四日市市議会 2017-02-02
平成29年２月定例月議会（第２日） 本文
まず、この平成29年度当初予算の編成について、自己評価をするならば何点をおつけになるか。その上で、評価の視点と、減点があるとするならば、その内訳とそれを埋めていく手法、これはいかなるものが考えられているのかお伺いをいたします。
東海財務局の管内経済情勢報告の総括判断としては、前回の10月統計と比べて、総じて着実に回復しているとした中で、三重県は冒頭のとおり、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しているとなるわけでありますが、８月の報告を見ると、管内で唯一三重県が前回比では上向きを示しております。さらに、４月の報告を見ると、前回比較は下向きで、緩やかな回復の動きに足踏みが見られるとして、その要点としては、消費は自動車販売など一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しており、雇用は引き続き改善している。こうした中、生産は弱含んでいるとされております。
そこで、三重県の経済情勢から判断し、激しい国際競争の中で、今後の投資の見通しについて予断を許さない状況にあると判断されたわけでありますが、本市の経済情勢をどのように捉えられて示されたのか、また、指標で用いられる個人消費の動向、住宅建設、設備投資、生産などの項目をどのように集約されて、予算編成に生かされたのかお伺いをいたします。
市長は、平成29年度予算案を31万人元気創り予算と命名し、交流人口、定住人口を着実に伸ばし、選ばれるまちにするため、子育て支援、教育環境の改善を推進し、子育て、教育するなら四日市を都市イメージとして構築すると述べられました。
総務省が先月末に公表された住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告では、三重県全体では９年連続で転出超過となり、マイナス3597人、2015年の数字からは621名の減となったものの、転出超過の40道府県中20番目にランクされており、若者の流出が目立つとされております。
一方、四日市を見ますと、マイナス124名でありました。近隣のまちを見てみますと、菰野町がプラス263名、東員町がプラス129名、朝日町がプラス97名とのことであり、菰野町の内訳を見ると男性117名、女性146名の合計263名のプラスとされております。
本市は総数マイナス124名で、女性はマイナス216名であるものの、男性においては、県下12市の中では本市のみが92名のプラスが報告されております。
県は2060年までの人口ビジョンの中で、120万人に落ち込むとの推計をされており、四日市市においては、四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、2060年の目標人口を国想定より社会増を上乗せし28万人とし、国の想定より２万人多く算定されているところであります。
最新の本市の人の動きを見ると１月末現在で、人口31万2074人、前年度比マイナス193人。内訳は、男性がプラス60人、女性がマイナス253人と報告されております。
本市の転出入の数字と他市町、特に菰野町、朝日町、また、総数で見るとマイナスではありますが、男性は15名のプラスとなっている川越町、これらの近隣各町の数字を見比べて、何が見えてくるのか。
その上で、市長が目玉として目指す選ばれるまちの施策を推進することにより、本年度予算でどのような成果が期待できるのかお伺いいたします。
また、ある研究者によると、人口の増減は転入と転出のバランスの差とし、転出入が多いという、いわば新陳代謝を活発にすることが高齢化対策には効果的であるとした上で、定住者が多いところほど高齢化が進むとされており、各自治体がまち・ひと・しごと創生総合戦略における定住人口増をうたっているが、実はまちを衰退させている一面も包含しているというふうに述べられております。
まちを元気にするのは、新陳代謝が重要とされた視点での考え方と認識いたしますが、他市の現状や高度成長期に造成された各地の団地の状況を見ると、まさにこの視点での掘り下げが大変重要なポイントとなってくると思われます。この点のご所見をお伺いしたいと思います。
秋田県由利本荘市では、市外に転出する若者に対して地元の求人や観光などの情報を毎月２回無料で届けており、進学や就職で地元を離れた後もふるさとを意識してもらい、将来的なＵターンにつなげているとのことであります。転出手続に本庁や市町の窓口に訪れた際、この施策の説明をして、希望者には手続をしていただき、情報発信をしているということであります。さらには、首都圏在住の出身者との意見交換会などを通じて、ふるさと回帰へのヒントを得る事業も進められており、このような緻密な取り組みと息の長い取り組みが選ばれるまちへの第一歩ではないかというふうに思われますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、子育て支援策については、予算を伴わず長続きする施策がよい結果を生むとして、東京都品川区では８３運動という事業を推進しているということであります。これは、午前８時と午後８時に散歩や買い物のついでに子供を見守るという活動で、地道な活動ではありますが、長い目で見れば有効であるとのことであります。
このように、諸施策に少し新たな視点を加えることにより、より充実した子育て支援につながるというふうに思われますが、予算づけした施策に肉づけをしていく視点でのご所見があればお伺いをいたします。
教育環境の改善については、諸事業を通し、さらなる充実と遅滞なき推進を願うところであります。文部科学省が国公私立の全小中高等学校を対象とした学校の安全管理の取組状況に関する調査を見ますと、防犯、防災等に係る危機管理マニュアルは95.5％の学校にあるが、その内容を保護者に周知している学校は46.7％にとどまっているとされております。
本市の現状は、必要な部分のみの周知に終わっているところが多く見受けられます。市内の小中学校の安全で安心な環境整備が進めば、都市の魅力として周知されていくことになると思われます。危機管理マニュアルの周知を通し保護者と情報を共有化させ、さらにはＡＥＤなどの救命機器を取り扱えるよう全市の生徒に指導するなど、きめ細かな施策を進め、保護者や地域はもとより、オール四日市で安全・安心の地域づくりの実践や人命尊重の視点を醸成させている取り組みというのを推進すべきだというふうに思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、水素エネルギーの活用につきましては、臨海部における水素有効活用検討事業費として計上されておりますが、平成28年度の四日市コンビナートにおける水素関連事業可能性検討委員会における検討の成果の上に立った取り組みとするならばその議論の経緯をどう把握されて新年度予算につなげたのか。また、該当する企業の熱意、この熱意はどの程度の熟度なのか、市長の判断をお伺いしたいと思います。
来る高校総体、三重とこわか国体開催に向けた諸施設の整備事業は着々と推進されております。新体育館、あるいは新テニスコート、野球場が整備され、多くの来訪者がにぎわうことが想定される中で、例えば国道23号をまたぐ運動施設への安全な動線の確保などは喫緊の課題というふうに思います。また、整備の進捗に合わせて、運動器具等の備品導入の検討にも入っていくことになりますし、防災機能も付加し、充実されることを念頭に入れた推進策が望まれるところであります。
今後は、三重県との情報を共有し連携を強化し、その上で、県との分担を明確化させる必要があると思われます。県との交渉に臨むに当たり、市長としてのスタンスをお伺いいたします。
あわせて、新体育館整備については、社会資本整備総合交付金、新テニス場とサッカー場には防災・安全交付金の補助メニューを受けて推進されておりますが、国との調整を効果的に推進させていくことが大変重要であると思います。どのようなスタンスで臨んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、地域力の向上についてお伺いをいたします。
地域における防災、減災については、各地域で真剣な取り組みが進められており、敬意を表するところでありますが、緊急議会の代表質問でもお伺いいたしましたとおり、地域での取り組みには限界があるというふうに思います。例えば沿岸部の対策、あるいは木造密集地域における諸対策にどう向き合うのか、大きな課題と思われますので、改めてお伺いをいたします。
さきの緊急議会で市長の答弁は、従来行われてきたソフト面での諸施策をさらに推進させ、みずからが命を守る視点を醸成させることや木造密集地域ではセットバックを継続的に進めるとともに、ＪＲ周辺の民間開発には、その視点を盛り込んでいただくとのことでありました。
東京都では、津波や高潮に対応するため、東京港の全15水門を光ファイバー通信網で遠隔操作にて開閉を可能にしたところであります。また、木造密集地域への対策として、従来制定されている不燃化特区をさらに拡大させ、2020年までに木造密集地域における延焼ゼロを目指すとされております。
もちろん、本市に同じ施策を推進するということは求めてはおりませんが、このようにソフト面の充実に合わせて、目に見える具体的な施策を効果的に打ち出して、地域と連動し地域力向上へとつなげていく姿勢こそが防災、減災に大きな力を生むこととなると認識いたしますので、ご所見をお伺いいたします。
次に、新たにデマンドバスの導入の検討に入るとのことでありますが、先月末に議員有志の皆さんと、甲府市のほうへ先進的な取り組みを学んでまいりました。
デマンドバスの導入を決めた大きな理由としては、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題、福祉サービスを受けていない元気な高齢者、独居老人、その他交通弱者を外出させ、認知症や寝たきりにさせないようにする、高齢者事故の増加などを理由に挙げており、その効果としては元気な老人をふやして医療費の削減につなげるというふうなことでありました。市長が導入の検討を始めるに当たり、どのような視点で取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、リニア中央新幹線でありますが、2027年の開業を目指して、東京─名古屋間の工事が鋭意進められております。
市長におかれましては、リニア中央新幹線三重県期成同盟会の副会長として東海道新幹線のリダンダンシーの役割を果たせるよう、早期の全線開通を推進するとともに、奈良県とともに三重県ルートの誘致にご努力をいただくこととなります。
政府におきましては、名古屋─大阪間の全線開業に向けてＪＲ東海に８兆円の無利子貸し付けを決定され、全線開業を８年間前倒しされて、2037年の開業を目指して大きく動き出してまいりました。早期の全線開通にめどが立ったというふうに理解をするところであります。
今後の流れとしては、三重県ルートの早期決定を目指して、県内各市と行動をともにしていただくこととなります。
所信表明におきましては、名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を目指し、基本構想の取り組みを進めるというふうにされましたが、このことは、四日市市が新駅を誘致するのではなく、名古屋駅からの時間距離を短縮するとともに、四日市駅から市内への利便性を向上させ、四日市駅西口広場を交通結束点の観点での施策を展開されるというふうに認識いたします。
この視点での施策展開は、田中前市長の施策を継承されたと認識をいたします。施策継承に至った経緯、そして三重県ルート採択に向けて、本市が果たす役割などをお示しいただきたいと思います。
最後に、羽津古新田の有効活用についてお伺いをいたします。
当地はＪＲ四日市駅周辺活性化事業として、ＪＲ四日市駅周辺活性化問題検討会が四日市市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物、四日市商工会議所で昭和62年に立ち上げられ、その翌年には市議会で特別委員会が立ち上がり、平成８年から平成12年にかけて土地開発公社による用地の先行取得が行われました。その後、平成14年には、財政状況や合併問題など課題が多く、事業推進は困難として、事業が一時休止と判断をされたところであります。さらに、平成17年には土地開発公社経営健全化計画に基づき、羽津古新田用地を土地開発公社から市が取得し、平成20年に事業実施は不可能との判断がなされました。当該地の市所有分は50％を少し超えているというふうに認識いたしますが、当初事業の貨物ヤード移転は不可能とされた以降、当該地の有効活用論は論じられておりません。ご承知のとおり、霞埠頭に近く、国道23号の要所に位置し、四日市ドームや新テニス場、競輪場に隣接する貴重な市有財産であるというふうに思います。新たな視点での有効活用策を早期に検討すべきと思われますが、ご所見をお伺いして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
5:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
6:
◯市長（森
智広君） 皆さん、おはようございます。
冒頭に笹岡議員が触れられたように、昨日、こにゅうどうくんとともに美し国三重市町対抗駅伝に四日市チームの応援に行ってまいりました。それぞれ10人の選手が全力を出し切ってすばらしい走りをしていただきまして、５年ぶり２度目の優勝をかち取っていただきました。後半におきましては、トップを独走していただきまして、三重県下に四日市をすごくＰＲしていただいたこと、本当にうれしく思っております。非常に元気をいただきました。この２月定
例月議会におきましても元気もりもり頑張ってまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
笹岡議員より多岐にわたってご質問いただきました。質問をいただいた順に沿ってご答弁いたします。
まず、今回上程しました平成29年度当初予算案編成の自己評価及び今後の対応という点についてお答えいたします。
当初予算案の編成につきましては、私が市長に就任いたしました12月24日以降、年末年始に可能な限りの時間を費やしました。その中で、子供医療費の窓口無料化へ向けた取り組みや、中学校の完全給食の実現に向けた取り組みについて予算化をするなど、七つの基本方針に関連する重点施策もできる限り第３次推進計画に盛り込むことができ、31万人元気都市四日市の実現に向けた第一歩を踏み出すことができたと考えております。
なお、議会への説明、地元との意見交換や関係者との協議など、手続に時間を要するものにつきましては６月以降の補正予算に計上してまいります。今後、31万人元気都市をさらに推し進めるためには、市民ニーズの把握が重要であることから、所信表明でも申し上げましたように、全ての地区でのタウンミーティングを４月中に開始していきたいと考えております。
次に、本市の経済情勢に関する分析についてご質問をいただきました。
平成29年度当初予算の編成に当たっては、一般会計における歳入予算のうち約６割を占める市税を見込むことが大変重要となります。
所信表明の中でも述べ、議員からもご紹介がありましたが、東海財務局の管内経済情勢報告では、個人消費は一部に弱さが残るものの全体では緩やかに回復しており、生産は自動車関連以外にも持ち直しの動きが広がっていることなどから、全体では持ち直しているとされており、全体としては景気回復という傾向の経済情勢になっていると考えております。
県内について見ますと、鉱工業生産指数や有効求人倍率、住宅着工件数などの指標はいずれも堅調に推移しており、先ほど申し上げた傾向を裏づけるような状況になっています。こういった状況の中で、本市では特に市税の約半分を占め、安定的な財源となっている償却資産に係る固定資産税がこれまでも大きく伸びております。
こういったことからも、市内に立地する企業に対して設備投資の見込みなどの調査を行ったところ、ＩＴ関連企業の大型設備投資が引き続き堅調に推移する見込みであることなどから、税収としては過去最高として見積もることができたところであります。
しかし、所信表明でも申しましたように、企業は激しい国際競争にさらされており、今後の投資の見通しについては、予断を許さないものと認識しているところでございます。
次に、本市の人口流出の現状分析、それを踏まえた取り組みと目指す効果についてご質問をいただきました。
議員からは、種々のデータをご紹介いただきましたが、住民基本台帳から本市の転出入の実態を見ますと、平成20年までは転入超過の傾向となっていましたが、平成21年以降、転出超過に転じており、長期的には人口減少傾向にあるものと捉えております。
また、男女別に見られる傾向として、過去数年は男性が転入超過である一方で、女性は転出超過となっています。これは、本市には産業集積があることから、就職年齢での男性の転入者が多いと考えられますが、その一方で、若年層であるため家族や夫婦を伴って転入をする割合がそれほど高くないことから、男女別の転入者の数に差が生じていると推測しています。
さらに、年齢別の傾向としては、15歳から19歳の区分では転出超過、一方、20歳から24歳、25歳から29歳では、転入超過の傾向が見てとれます。これは、前者が大学等の高等教育機関での教育を受けるために大都市圏へ出る傾向を示し、後者は就職の際に、多くの若者が本市へ転入してくると推測しています。
他方、議員からは、三重郡３町の状況もご紹介いただきました。さきの緊急議会においては、本市がひとり勝ちするのではなく、広域的に発展していくべきというご提案もいただきましたが、北勢地域において、本市を中心に、いわゆる経済的な圏域として選ばれる圏域になっていく必要があるとも考えております。
そこで、本市からの転出先における傾向を見ますと、東京、大阪、名古屋などの大都市へは毎年各都市へ多数の転出超過となっており、今後は大都市圏への人口流出を主として、また、圏域全体で引きとめることが重要な課題であると考えております。
一方で、平成27年に実施された国勢調査において、県内の多くの市町が平成22年の前回調査時から人口減となる中、本市は県内最大の3000人超の人口増を達成しており、また、通勤、通学においても近隣市町から多くの人が本市に通っていただいていることが見てとれます。国勢調査において人口増となったことは、住民票を移動しない方も含まれる実態的な調査であることが主な理由として考えられますが、こうした結果から、本市は交流人口、定住人口を着実に伸ばしていくポテンシャルを十分に備えていると認識しております。
これらを踏まえ、まず、本市として就職年齢の男性のみならず、子育て世帯の転入を促すとともに、大都市圏への転出を減少させ、本市の人口増加につなげるよう、本年度予算において、産業振興、子育て、教育支援の取り組みについて最優先に意を配したところでございます。
本市が選ばれるまちとなり、発展していくため、独自の施策を工夫することはもちろん、近隣への波及効果によって全体の発展に寄与し、圏域全体で人口流出に歯どめをかけるような視点も持ちながら、各施策、事業の着実な推進に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
続いて、まちづくりにおける新陳代謝の視点についてご質問をいただきました。
議員からご紹介がありました新陳代謝は、都市が元気を継続していくためにはその中に幅広い世代が存在しており、かつ一定の生産年齢人口などの若い世代が少しずつ入れかわっていることが必要であるという概念だと理解いたしました。
この点に関して、本市は、先に述べたとおり、大学等の高等教育機関を求めた転出があるものの産業集積があり、製造品出荷額等においても全国上位に入る産業都市であることにより、全国から、市内の各企業に就職、転勤等による幅広い世代が転入してくるという傾向もございます。
したがいまして、これまで育んできた本市の強みである産業都市としての優位性を一層発揮できるよう、産業振興に取り組んでいくことがそのまま一定規模の継続的な転出入につながるものと考えております。
また、高等教育の観点からは、既存の四日市大学や四日市看護医療大学の持続的な発展を支援していくことはもとより、平成30年４月からは四日市工業高校の機械、電気分野において、通常の３年間の教育課程の後、さらに２年間の高度な専門教育を受けることができ、また、大学編入について、短期大学や高等専門学校と同等の資格を得ることができる専攻科が創設されますので、若者を引きつける要素がふえるものと認識しております。
このような取り組みに加え、さらに子育て、教育支援にも注力することで子育て世代など、さらに幅広い世代から選ばれるまちとなるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、転出者のＵターンを促進させる取り組みについてご質問をいただきました。
本市においては、これまで総務省の移住ポータルサイト、移住ナビや三重県の移住パンフレット、三重暮らしのすすめへの情報掲載、また、今年度には県が主催する県内市町合同の移住相談会やイベントに参加するとともに、三重テラスにおいて移住をテーマとして市のイベントの開催などを行ってまいりました。
こうした機会の中で、移住に関するご相談をいただく方々はこれまでに四日市にゆかりのあることが多く、本市への移住において、Ｕターン希望者の割合が多いことは実感しているところであり、そうしたことを踏まえ、本年度、本市へ実際にＵターンを行った方などのインタビュー映像も作成したところであります。
また、さきにご答弁したように、大学進学の際に本市を離れる若者が多くいることから、そのような方々にＵターンしてもらえるような取り組みを行うことも有効であると認識しております。
したがいまして、移住相談会や各種イベントの際に積極的に情報発信することはもとより、本市の出身者や転勤等で本市に住んだことのある人など、本市にゆかりのある方々にターゲットを絞った施策なども検討しながら、Ｕターン、Ｉターンを含めた定住促進に向け、さまざまな手段できめ細やかな取り組みを進めてまいります。
次に、子育て支援策における、予算を伴わず長続きする取り組みについてご質問をいただきました。
議員からは、品川区での地域で子供を見守り、子供たちが犯罪や交通事故に巻き込まれることを未然に防ぐ取り組みである８３運動のご紹介をいただきました。
本市においても、全ての小中学校でＰＴＡや学校安全ボランティアと連携し、登下校時には通学路の危険な交差点で旗当番をしていただいたり、子供たちと一緒に歩いたりしていただきながら、子供の見守り活動が行われています。
これらの方以外にも、登下校時に散歩をしていただいたり、庭先に出ていただいたりするなど、子供と触れ合いの機会を持ちながら安全を見守る取り組みを進めている状況です。また、青少年健全育成のため各種団体が各地域で組織され、多くの方々が子供の安全を見守る活動に参加していただいております。具体的には、夜間を含む定期的な巡回補導や青色回転灯装着車によるパトロール、地区の行事と連携した補導活動を初め、こどもをまもるいえの活動など、各地域で工夫した取り組みが行われており、地域の方々には安心・安全な地域づくりに貢献していただいております。
このような地域で子供を見守る活動が核となり、保護者や地域のかかわりを広げ、地域社会全体の連携を深め、きずなづくりにもつながるものであると考えます。今後も子供たちの健やかな成長に向けて取り組んでまいります。
また、議員からは子育てに関する諸施策への工夫ということでご指摘をいただきましたが、例えば子供たちへの見守りに関する事業として、市内企業20社と連携しながら、平成17年度からこども110番みまもりたいの取り組みを行っております。
具体的には、町なかを走行している各企業の車にこども110番みまもりたいのステッカーを張っていただき、子供が犯罪や事故に巻き込まれたり、子供から助けを求められたりしたときに救助や保護、警察への通報をお願いしております。
今後も、子育て施策について、各関係機関との連携を進めるなど工夫を凝らしながら、その充実に努めてまいります。
次に、教育環境における安全・安心に関する取り組みについてご質問をいただきました。
現在、各学校では、三重県が作成した学校管理下における危機管理マニュアル、本市教育委員会が作成した学校防災対策ガイドラインをもとに独自の危機管理マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保に努めております。
具体的には、各学校で保護者とともに行う緊急下校訓練、地域と協働して行う防災訓練などを通して、保護者、地域と連携した取り組みが行われております。
議員からご指摘いただいたように、学校危機管理マニュアルを生徒や保護者、地域と共有することは緊急時に迅速かつ適切な対応を行う上で大変重要であり、その周知徹底を進めるべきであると私も考えております。
また、中学生は災害発生時には地域を守る担い手として期待できることから、学校などに配備されているＡＥＤを使用できるよう訓練することは、大変意義があると考えております。現在、中学校１年生で各学校が消防本部と連携して実施している防災教室において、ＡＥＤトレーナーを使用した訓練を行っている学校もあるため、この取り組みをさらに進めていくべきであると考えます。
議員ご提言のように、学校環境を整備していく上で、安全・安心の地域づくりや人命尊重の視点は教育の根幹をなす最も重要な視点であり、今後、より一層充実させ、本市の教育支援の魅力となるよう、その環境整備に意を配してまいります。
次に、水素エネルギーに関する取り組みにつきましてお答えいたします。
今年度は、コンビナートにおいて水素の製造や水素を利用する事業所６社と学識経験者に加え、国や県も参画いただいた調査、検討の場を新たに設置しました。調査結果については、参加企業と調整を図り、最終の取りまとめを行っているところですので、結果については改めて議会へ報告させていただきます。
これまで４回の会議や企業へのヒアリングを行い、コンビナート内のさまざまな実態が確認された結果、製造過程で生じる副生水素は有効活用が図られ、事業所内で需給バランスがとられており、現状としては安定した量の余剰はないものの、石油化学製品において汎用品から高価値な製品へ移行していく中では、今まで以上に副生水素が発生することも想定され、将来的には余剰が出てくる可能性についても確認したところであります。
また、コンビナートを取り巻く社会情勢は、人口減少や高齢化、地球環境問題におけるＣＯ２排出抑制、電気自動車や燃料電池自動車の普及など、特に燃料油を供給する石油業界にとっては事業環境が大きく変化してきております。
これを受け、国において、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律などにより国内の精油設備に対して過剰生産能力の削減が進められており、今後、四日市におきましても現在稼働しているコンビナートの水素供給装置の能力的にも余剰が出る可能性があります。加えて、将来的にＣＯ２フリーの水素として脚光を浴びる可能性が高い海外再生エネルギー由来の水素に着目して、まずは水素輸送の方法についても検討の可能性があります。
社会情勢と石油業界の現状も踏まえて、今後は、これらの将来的な課題と可能性について平成29年度も継続して議論していく方向でまとまったところであり、引き続き確認された課題について、関連する企業とともに検討し、国のモデル事業への提案も見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
そのような取り組みを一層進めていくために、臨海部コンビナート事業所と足並みをそろえて、これまで以上のコンビナート先進化を目指し、ともに取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、国体開催に向けた三重県との連携、役割分担、また、スポーツ施設整備に関してご質問をいただきました。
まず、県との連携、役割分担につきましては、昨年８月に国や県の参画を得て、第76回国民体育大会四日市市準備委員会を設置したところであります。
この準備委員会で来る３月８日には第１回常任委員会を開催し、輸送交通や安全対策を担う専門委員会を立ち上げ、国や県との役割を協議、調整することとなっております。また、施設整備のうち新体育館の施設整備については、県の支援を着実に受けられるようお願いしてまいります。さらに、伊坂ダムで予定しているカヌー競技などの特殊競技施設での仮設整備費などが全額県補助となっていることから、同様の対象競技を予定している他市町とも連携し、県に対して確実に負担いただくよう強く働きかけてまいります。
一方、国の補助金を活用することは不可欠であると考えております。そのことから、新体育館やテニス場などの新施設整備への補助金確保に向けて、今後もあらゆる機会を捉え、政府与党を初め、本市にかかわる国会議員、国土交通省等に対して要望活動を積極的に行ってまいります。
次に、本市の沿岸部の防災、減災対策、また、木造密集地への対策についてご質問をいただきました。
大規模な災害が発生した場合、防災、減災の取り組みの基本については、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助でございます。
特に市の沿岸部については、大規模地震発生時に津波が来襲し、大きな被害の発生が危惧されております。そのため、津波避難マップなどで市民が津波に対する正しい知識と自分が生活する場所の危険度を理解し、自分と家族の命を守るため家庭や職場、地域などで防災について話し合い、防災、減災に対する意識を向上させるとともに、災害発生時に津波から命を守るための避難について考えることが必要であります。
引き続き、防災訓練や出前講座等を通じて、より一層の啓発に努めてまいります。また、有事の際には、防災行政無線など、多様な手段により迅速に周知を図ってまいりますが、議員ご指摘のとおり、他市町で取り組まれている事例について、今後情報収集を行い、防災、減災への取り組みについて調査、研究を行ってまいります。
一方、市内の木造家屋が密集する区域では、一部で建物が解体され、駐車場に利用転換が図られているところもありますが、狭小な宅地や狭隘な道路が要因となり、建物の更新が進んでおらず、老朽危険家屋の発生や空き地の増加への対応が課題となっています。
このため、道路後退用地整備や木造住宅耐震補助制度により住宅の建てかえを促すとともに、老朽危険家屋の除却指導に努めております。
平成28年度には、狭小な宅地にお住まいの方が隣接する土地を新たに取得し、宅地の敷地面積をふやしていただく際、登記等の手続費用の一部を助成する狭小宅地改善支援制度を新たに設けたところであり、こうした制度を活用しながら、さらに働きかけを強化してまいります。
次に、公共交通におけるデマンド交通の導入についてご質問をいただきました。
本市では、公共交通に関して現状路線の維持を基本として取り組んできたところでありますが、高齢化の進展を背景に、買い物や通院といった目的での交通手段の確保が新たな課題となってきました。高齢化は市内全域で進んでいくことから、従来進めてきた路線バスの定時定路線型では対応が難しいと考えており、乗り合いを基本とした予約型の移動手段であり、柔軟な運行形態が可能となるデマンド交通に着目しているところであります。公共交通には、通勤、通学、買い物、通院等の多様なニーズがありますが、まずは高齢者を初めとした交通弱者を対象とした通院や買い物等の外出支援を狙いとして、デマンド交通の導入を検討してまいります。
続いて、リニア新幹線に関連した本市の取り組みについてご質問をいただきました。
私は市議会議員時代、四日市市がリニア新幹線開通の便益を享受するため、四日市市に中間駅を誘致するよう提言を行ってまいりました。
一方、リニア新幹線の経路については、平成26年10月に全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画が認可され、同整備計画において奈良市付近が主要な経過地として明記されていることから、三重県を通過するルート決定が有力ですが、名古屋─大阪間については、いまだルートや停車駅について決定されていない状況です。
こうしたことから、リニア新幹線開通における便益を早期に享受するため、本市として、まずは名古屋からのアクセス向上及び本市への乗り継ぎ環境改善に向けた施策を進めることが早急に取り組むべきことであると考えます。
したがいまして、2027年に予定されている東京─名古屋間の完成に向け、近鉄四日市駅やＪＲ四日市駅からのアクセス向上や利便性の向上を図り、駅前広場の整備など、交通結節点の強化を積極的に進めてまいります。
一方、三重県ルートの早期実現に向けては、リニア中央新幹線建設促進三重期成同盟会やリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟して要望活動を継続的に行っています。
全国組織の期成同盟会におきましては、リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて、名古屋─大阪間の概略ルート及び駅の概略位置の早期決定や環境影響評価の手続に着手することなどを決議し、要望活動を行っております。
さらに、三重県の期成同盟会においても全線同時開業及び三重─奈良ルートの早期確定とともに、三重県内の概略ルート及び駅の概略位置を早期に公表するよう要望しているところであり、今後もさまざまな機会を通じて、継続的に強く要望活動を行ってまいります。
最後に、羽津古新田の有効活用についてお答えいたします。
羽津古新田の市有地については、ＪＲ四日市駅周辺活性化事業において、ＪＲ四日市駅の貨物ヤードを移転させるための用地としてその一部を取得したものであり、地区全体のおよそ半分に当たる約4.2haを市が保有しております。
しかしながら、区域の中には民間保有地も残っており、土地の一団化等の対応を行っていく必要があります。本市の臨海部に残された数少ない大規模な土地であり、今後、社会経済情勢の動向等を見つつ、本市にとってふさわしい利用のあり方を多面的に検討していく必要があると考えております。
以上が答弁となります。
7:
◯議長（
川村幸康議員） 笹岡秀太郎議員。
8:
◯笹岡秀太郎議員 どうも市長、大変細かい項目にわたりまして丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございました。ご答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
項目が多かったので、もっと多くのことを伝えたいこともおありだったとは思いますが、大変申しわけなく思っていますが、コンパクトに丁寧に説明いただきまして、よくわかりました。ありがとうございました。
残り時間もそれほどないので、再質問というよりは、市長の答弁に対して感想を少し述べさせていただいて、そして、もしその感想に対する何かご所見があれば、お時間があれば、またご答弁いただきたいなというふうに思います。
まず、市長は、31万人元気都市四日市の実現に向けて第一歩を踏み出すことができたと、こういうことで、点数はご披瀝いただけませんでしたけれども、答弁の内容からすると大変満足のいく予算編成だったんだというふうなことを感じさせていただきました。
また、手続に関しましても、大変時間を要する案件については丁寧な説明もするんだということもお伺いしましたので、６月以降の補正予算のほう、これをしっかりと楽しみにさせていただいて、議論を深めてまいりたいなというふうなことを思っておりますので、ぜひまた議論がしっかり深まるような、そんな提案をしていただきたいというふうに思っております。
経済情勢に関する分析も本当に丁寧にご説明いただきましたが、四日市市の市税収入の半分を占める固定資産税の伸びというのは大変大事になってくると思いますので、本市に立地する企業の皆さんに行政サービスを支える上で大変不可欠な財源でありますよということをしっかりと伝えていただいて、引き続き、企業との情報の共有化、これをしっかり進めていただいて、諸施策の推進に支障を来さぬようにご努力をいただきたいなと思うところなんですけど、日本自動車工業会の発表した数字を見ますと、昨年の自動車国内販売台数を見ると、497万台というふうに報告されています。これを前年度対比とすると、1.5％マイナスなんですね。５年ぶりに500万台を割り込んだというふうな報告であります。この報告とあわせて、三重県内の乗用車の販売台数というのも報告されておりますので、それを見ますと、８万1000台で、前年度比が3.3％の減ということであります。
当然ながら、さまざまな要因があるかなというふうなことを思っていますけれども、大きな原因としては、やはり自動車というよりもライフスタイルの変化、あるいは価値観の多様化というもの、やはりこのあたりを見過ごすと大変なことになるのかなというような感想を受けるところでありますので、いずれにしても、経済情勢の変化というのをしっかりと、どう集約して、それを生かしていくかというあたりを引き続きご尽力いただければ大変ありがたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
あわせて、国がよく税制改正をされますが、地方に影響を及ぼすような税制改正についてはやはり地方の声というのをしっかりと届けていってもらわないかんというふうに思っています。全国市長会においても、基礎自治体を重視した真の分権型社会の実現に向けて提言をしていると、こういうことですので、全国市長会においても四日市からしっかりとその辺の声も出していただいて、国へ届くように、税制改正についてはやはり重きを置いて情報収集をしていただき、そして、しっかりと四日市の声を届けていただくような活動を重点的に行っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、人口流出の現状分析等を細かくしていただきまして、ありがとうございました。
転出先の傾向というのはやはり四日市を中心とした圏域全体で同じような傾向を示すのかなというように思っていますけれども、やはり通勤通学に近隣市町から多くの交流が四日市にはあるんだということを勘案すると、やはり選ばれる圏域として近隣市町と歩調を合わせていくということは大変重要かというふうに認識しております。
本年度予算では、産業振興、子育て、教育支援の取り組みを最優先されたといったところでありますけれども、こうした点から、やはり肉づけをしていくということになると、今言った視点での近隣市町との共同歩調というのは、大変重要になってくると思われますので、ぜひこのあたりも重点的に力を入れて情報収集をしていただいて、そして、さらなる選ばれる圏域としての四日市のポジションを築いていただきたいなというふうなことを思います。
それから、新陳代謝の視点も、今、市長のほうから受け取り方というのもお伺いをしました。
例えば四日市大学、あるいは四日市看護医療大学の持続的な発展にあわせて、平成30年の四日市工業高校の専攻科、その創設にも期待するんだという答弁だったというふうに思っておりますが、この流れからいきますと、若者を引きつける要素がふえてきているのかなと。実感としてそれが認識できるような、市民の皆さんが実感として認識できるような、そんなような工夫が一つ必要なのかなというふうなことを思っています。
例えば平成30年の４校の専攻科創設に向けて、県はもとより本市独自でこのあたりのアピールをしていって、産業立国四日市というところあたりをしっかりと、皆さん、日本全国からも注目していただけるような、そんな施策展開を心から望むところであります。
次に、若者のＵターンのところも四日市は実はしっかりと取り組みをいただいておりますので、あえてこの件については伝えることはないんですが、深めるためにもちょっと例題として出させていただきました。ぜひさまざまな手法を、これからもきめ細かく取り入れていただいて、しっかりと本市のＰＲをしていただければありがたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、子育ての支援における予算を伴わない継続した取り組みというあたりでも、四日市の取り組みについて細かくご説明をいただきました。ありがとうございました。
私も実は四日市のさまざまな取り組みについては皆さんのご努力に大変感謝をしているところですし、これからも継続してその取り組みを続けて、しっかりとやっていただきたい。そういう意味でいうと、行政側のしっかりとした支援策も必要になってきますので、ぜひそのあたりも力強い支援をしていただいて、市民一体となった取り組みというのを展開していっていただくようにお願いしたいなというふうなことであります。
市民の活動というのは、四日市の大きな財産というふうに認識をしております。ぜひこの四日市の力なんだということを活用していただいて、ＰＲをしていただいて、そして、行動していただく皆さんにも喜んで参画していただけるような、そんなような応援体制というのをしっかりととっていただくことを心から願うところであります。
それから、水素エネルギーにつきましても幾つかお答えをいただきました。余剰副生物の副生水素の発生、これは可能性があるんだというご判断でありますが、ＣＯＰ21でパリ協定の採択で、日本は長期目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すんだと、こういうふうな閣議決定をされました。今──これから33年後になるかと思うんですが──ここで見えてくるのは、低炭素社会という大きなニーズがあるんだというふうなことを思っております。これも大きなビジネスチャンスと捉えて、事業所との連携を密にして、産業都市としての優位性というのを最大限に生かしていただく、こういう施策をぜひお願いしたいなというふうなことを思います。
次に、国体開催に向けてもいろいろと県、それから国の施策展開にはしっかりと働きかけていくということでございました。
我々議会もしっかりとその辺を協力してまいりたいと思っておりますので、ぜひその辺の施策展開、充実したところをお願いしたいなというふうなことを思います。
それから、デマンド交通の導入の視点も市長のほうからお伺いしました。
一方では、ちょっと視点を変えたところで、こんな取り組みをしておるところがあるんですね。貨客混載という手法があるんですが、要するに輸送方法の一つとして、宅配業者がバス業者と連携して、路線バスに一定量の宅急便を積載すると、こういう手法だそうです。
これは結構功を奏していまして、岩手県でこれは始まったそうです。宮城県、そして北海道、熊本県、各県に徐々に広がっているというふうなことが報告されております。いろいろ課題点もあろうかとは思いますが、こういう視点でもやっぱり取り組む方法もあるんだというところを認識していただいて、あらゆる視点で交通弱者に対する対策というのを強化していっていただくことを心から願うところであります。
次に、リニア新幹線についての取り組みをお伺いいたしました。
国策として早期全線整備を推進していく中で、四日市市が担う役割というのをしっかりと把握していただき、その上で近隣市町との協力体制づくりというのを推進していただきたいなというふうなことを思います。
リニア中央新幹線では、便益を享受するということは、駅だけじゃなくて全てのところでいろんな手法があるかと思っております。国の進める施策を四日市としてどう支えていくのか、そして、三重県とどう連携して進めていくのかというところから見えてくる便益というのがあろうかというふうに思っておりますので、しっかりと引き続きご尽力いただきたいなというふうに思っております。
最後に、羽津古新田のほうの有効活用についても多面的な検討を加えてというふうに進めていくとご答弁をいただきました。
基本的にはこのまま放置していくことが大変もったいないというふうに思っております。早期に取り組みというのを、検討を開始していただくことを心からお願いしたいというふうに思います。
以上、ざくっと市長に対する感想を述べて、要望も述べたようなところになりますが、市長のほうから何かありましたらご答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
9:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
10:
◯市長（森
智広君） ありがとうございます。
非常に限られた期間ではありましたが、年末年始の時間を使いまして、今回の当初予算編成に臨みました。その予算を31万人元気創り予算と命名させていただきまして、今回上程させていただいたわけであります。産業振興、子育て、教育支援にとりわけ力を入れた予算組みとなっております。まだまだ注入していけていない部分もあるので、それは答弁でも述べたように、６月以降の補正予算で対応していきたいと思っております。
また、財政力指数が１を超える本市においては、税制改正においても非常に重要なポイントではありますので、国に対する要望というのをしっかりと行っていきたいとも思っておりますし、税収に加えて、人口の増加、人口についての数字にもこだわっていきたいと思っております。また、デマンド交通に関しましては新しい考え方をいただきました。ぜひとも一度調査をしてみたいと思っております。また、リニア中央新幹線に関しましては、まずは2027年の東京─名古屋間の開通に向けた近鉄、ＪＲ四日市駅前の整備をしっかりと行っていくという方向で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
11:
◯議長（
川村幸康議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は10分程度といたします。
12: 午前10時59分
休憩
───────────────────────────
13: 午前11時８分
再開
14:
◯議長（
川村幸康議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
〔小林博次議員登壇〕
15:
◯小林博次議員 それでは、代表質問をさせていただきます。代表質問をするのに、大枠で話をせんとあかんのですけれども、大枠で話をすると、市民の皆さんからは突っ込みが足らんと苦情が盛んに来ます。そうすると、大枠だけではだめなので、二、三、具体的に指摘をして思いを伝えたいなと、こう思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
通告したのは、本当は財政面で少し突っ込んでみたかったんですが、これをやると時間がありませんから、さわりの部分だけにさせてもらいますが、経済情勢については一部で弱さが見られるものの緩やかに回復していると、こういう表現になっています。
ただ、ちょっと気になるのは、例えば景気がよくても悪くても、例えば市役所の職員の給料が下がることはないわけですし、年金をもらっている人の年金が上がったり下がったりはしない。そうすると、６割か７割は何も変化がないわけです。あるのは、１割か２割の人が、景気が悪い、景気が悪い、景気が悪いと言われると、財布のひもを締めてしまう。ですから、気、ここのところをお互いが大事にしながらまちの発展に対応したほうがいいのかなというふうに思っています。
そして、ここで問題提起されているのは、人口減少、少子高齢社会、これに自治体間の熾烈な戦いが繰り広げられると、こう書いてあります。本当は熾烈な競争に参加していただきたくはないんです。できるだけ心豊かに住めるような、そんなまちであり続けたいなと、こういうふうに思っていますが、森市長のほうからは、そういう選ばれるまちになるために産業振興、子育て、教育支援、これを最優先に進めていきたいと。それから、福祉医療、それからまちのにぎわいの創出、これで地域力を高めていきたい、そして、市役所改革をやりたいと、こういうふうに提案がされています。
ここで順番に質問させていただきますが、平成29年度当初予算では、総額2536億8143万円、前年度から20億5900万円余がふえたわけでございます。そして、固定資産の償却資産で大規模な設備投資が見込まれ、市税収入が649億円へとふえました。
これは、市債残高の変更とか実質公債費率、それから実質将来負担比率、こういうところでちょっと見てみたいと思うんですけれども、起債が決算ベースで、平成24年が起債残高2005億円、それから、平成25年が1946億円、平成26年が1902億円、平成27年が1871億円、それから、見込みですけど、平成28年が1810億円、平成29年が1763億円、平成30年が1758億円、平成31年が1752億円、平成32年が1702億円。実質公債比率が平成24年が13.7％、平成25年が12.2％、平成26年が11.3％、平成27年が9.8％、見込みですが、平成28年が8.4％、平成29年が7.5％、平成30年が７％、平成31年が6.9％、平成32年も6.9％。それから、将来負担比率ですけれども、平成24年が66％、平成25年が50.2％、平成26年が46.6％、平成27年が37.5％と改善がされてきています。これは大変いいことです。
そこで質問になるんですけれども、景気が回復してきて、そして、例えば固定資産税のうちの償却資産税額が平成27年が122億5100万円、平成29年が144億5100万円で22億円ふえましたが、このうち東芝が平成27年が57億4700万円、平成29年が78億7500万円でおよそ21億円、東芝関連でこれがふえるわけですから、四日市の財政を見てみますと、例えば事業所税が30億円ぐらい入る、固定資産の償却資産税分が大幅にアップされ、今申し上げたとおりでございます。そうすると、過去に大体55億円ぐらい起債、借金払いをしていますが、ちょっと借金払いのが鈍化していくと思いますけれども、お金にゆとりができたこの時期に高齢者対策をきちっとやり上げないと、金がなくなってくるとこれは対応できなくなります。それから、今少子化で困っていますが、子育てがきちっとできる、こういう条件をこの時期に、ですから、森政権のときにきちっとやらないとできませんよ。こういうことを申し上げて、見解があればなということでお願いしたいと思います。
それから、次に、七つの質問に沿って、質問をさせていただきます。
ここでは、特に小中学校のいじめとか不登校、これについてちょっと取り上げさせていただきます。この中では、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、これの拡充が実は提案をされています。内容を見てみますと、さまざまな家庭環境に置かれている児童生徒やひきこもりの傾向の児童生徒への支援を目的にスクールソーシャルワーカーが、例えば今年度、300時間を予定、それから、スクールカウンセラーは今年度が１回６時間を33週で198時間の予定になっているんだけど、ところが、皆さん、学校の卒業式で──７日が中学校の卒業式ですけれども──名前を呼んでも人がいない、これが不登校。名前だけ呼んでくれるみたいですが、これは例えば、たとえ１人であってもその子の一生に関わるわけですから、きちっと対応しないといけないと、こう思っているんですが、今提案されておる中身では少な過ぎるのではないのかなと。だから、もう少し、学校の先生に対応せいと言っても、学問を教えるという訓練はされても、子供がさまざまな状態になったやつを何か手だてできるって、そんな条件は持っていませんから、これはやっぱりきちっと対応していただきたいなと、こんなふうに思って、申し上げました。
それから、次に、第一の方針では、スポーツとか文化、これを積極的にということでありがとうございます。
それから、全国高校総体、それから三重とこわか国体、これに向けてサッカー場、体育館、霞ヶ浦緑地のテニス場、新野球場、これらが建設される。およそ180億円かかるわけです。
問題は、これを建てた後、どう使うんですか。これをきちっと同時に提案していただかないと、建てたが──それは30万都市ですから誰か勝手に使うかもわかりませんが──効率的な使い方にはならないのではないかと、そう思っていますので、これを建てた後の使い方の検討、これが多分なされていると思うので、簡単に一言でお聞かせをいただきたいなと思います。
ここでは、例えば第二船員会館も老朽化で使えませんが、三重県下から試合に四日市にやってくると宿泊施設がないんです。それは１万円も出せば、あるいは6000円も出せばあるんですけれども、そんな高額なお金をなかなか負担できないというのが現実ですから、そうすると、雑魚寝でもいいですけれども、１泊500円前後、こんなことで対応できるような施設もあわせてつくっていただく。
例えば、体育館でも、最初、56億円ぐらいの話が今九十何億円、およそ倍になっておるわけですね。ですから、あと数億円をここに突っ込んでも大した負担にはならんのではないかなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
これらの借金払いですが、平成36年がピークなんですけれども、大体12億円返せばいいと、こういうことですから、少し積み上げていただいても十分耐えられるのではないかと、こう思っておる。
それから、その次に、第２の方針として、航空宇宙産業、それから成長産業、これの新規参入、これが提案されています。それから、中小ベンチャー企業への課題の解決に向けた相談業務、こんなことが提案されているんです。
そこでちょっと触れてみますと、工業系のベンチャー企業の育成で、経済センサスの事業所に関する集計、平成24年から平成26年を見てみます。
全国で事業所数は554万1634、新設事業所が85万9962、廃業事業所が87万2366。同じような数字ですが。
三重県が８万173事業所、新設事業所が１万358、廃業事業所が１万528。できんのとやめんのと似たようなものと。
四日市の事業所数は１万1796、新設事業所が1811、廃業事業所が1832、やめるほうがちょっと多いんですね。
企業の分野別に見てみますと、まず、サービス業が17.8％、卸売、小売業が14.5％、学術研究、専門・技術サービス12.4％、生活関連サービス、娯楽業10.8％、教育、学習支援事業5.4％、医療、福祉関係4.8％となっているんです。
ここで聞きたいのは、世界中そうなんですけれども、アメリカの今の実態を見ると、戦後生まれたベンチャー企業で国が形成されています。例えば、この前もトヨタ自動車がアメリカの電気自動車の中小企業を買収すると。中小のベンチャーというのはここの国でスタートしているかと思っていますけれども、あの巨大な企業と五、六人が対等なんです。これがベンチャー企業の大変なところなんです。これをきちっとこのまちで育てれば、四日市だけではなくて日本中を引っ張っていただけるような、そんな企業が生まれるんではないかと、こう思っていますから、この育成の仕方、これを少し聞いておきたいなと思っています。
ここではベンチャー企業の問題解決に向けた相談業務など支援、これだけなんです。これでは具体的にベンチャー企業をつくろうかとか、そういう話になりませんから、やっぱりどの場所にどんな企業をどうやって誘致するか、ここまで攻めないとなかなか難しいのではないかと思います。だから、そのあたりを含めてご答弁いただくとありがたいなと。
その次の方針として、農業施策について。ここでは、農業再生戦略会議を設置して、具体的にこれからやるよと、こういうことが書いてありました。
そこで、今、日本の農業は米づくりを中心に対応してきて、実際に農地を守ってきたけど、農家は守られていないというのが実態としてあります。ですから、もうからん農業には息子たちが参加しない。したがって、日本の農業が衰退していく、これが実情だと思います。
そこで、農業を再生するために、６次産業、これをもう少し積極的に捉えていただけないかなと、こう思います。
次に、第３の方針として、これは、各地域の声を積極的に拾って地域力を向上する、これはもう大賛成で、市長が入ってつくられました市民協働促進条例、こういうことの具体化にここで期待をしているところでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
この項では、デマンド交通の導入が提案されています。
ところが、ちょっと考えてもらいたいんですが、ある程度年寄ったという社会であれば、バス路線がなくなった後対応していただければいいかなと思うんで。
ところが、年寄り過ぎて買い物に近所に行くのもよう行かんわという時代に入ったと思っています。そうすると、そのうちへ行って、例えば病院に連れていってと言えば病院へ、買い物って言えば買い物、遊びたいと言えばそこへ連れていってくれるような、そういう会員制のデマンドタクシー、こういうことを掘り下げて考えて対応する、そんな時代にもう入っているのかなと、こう思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、その次に、大型団地の維持、これが問題として提起されておる。
対応すべきだと思いますが、だんだん高齢化していく中で、例えば市営住宅も60歳以上の人が44％、５割近くいっている。ところによっては、100％、全部高齢者という住宅が幾つも存在をしてきます。
ですから、私どもへの相談は、２階、３階では生活できやんから１階におろしてって、こういう相談ばっかりです。ところが、抽せんでやりますよという部分があって、抽せんに外れて、若いのが入って、行けへんと。何で車椅子の人が下へ行けやんと、元気のええ、足の２本ついておるのが１階に入るのか。こういう苦情ばかり。
そんなことがありましたから、実は、私も市民会議で、日野市のＵＲ賃貸住宅を視察しました。そうしたら、２階建ての建物の外側に廊下をつくって、屋根をつけて、エレベーターがあります。そうすると、２階建てですけれども、２階へ出入りできるようになれば１階と同じ。下へかえてと言わなくてももう住みなれたところで最期を迎えてもらったらいいのかなと、こう思っておる。当初、がらがらで人気が悪かったんですが、実はこの団地、満杯になっていました。
今言ったようなことと、それとあわせて、そこには小規模多機能、ですから、特別養護老人ホームとか老人ホームとか、そういう種類のものが空き部屋を活用してつくってあります。あとは、外部の人が寄ってきたり、食事をしたり、それから、本も見たいということで、市が買うのではなくて、全部寄附でやられていました。運営は民間でやっていました。市でやると金が高くつきますから。
そんなこともありまして、見事に再生されていましたから、このあたりも今後の検討課題に入れておいていただきたいなと。
その次に、第４の方針として、立地適正化計画が提案されています。
ここでちょっと私が気になっていることがあるので、もちろん、このあたりそうしていただけるという答弁をいただいていますから、安心していますが、海岸線に沿った地域は若い人たちが駐車場もないし、狭いしということでみんな振興団地とか、団地がつくられたときに移動して、もう年寄って困ったなというのが今の四日市の実情なんです。
そういうことで減って、空き家ができたところに５ｍの津波が来るよと脅かしましたから、またぞろ逃げ出した。もう空き家まるけになってしまった。せっかくガスも水道も電気も、インフラ整備が全部終わったのに、またぞろ山の手に行かれると、そこへ投資せんならん。こんな二重投資は無駄で仕方がないと思います。
そこで、例えば今度新しくできる橋北交流会館、これなんかは市民の人がそこへ絶えず寄って来て、何かできるという市民に支えられた、そういう運営ができれば、おもしろいところやから、またそこへうちを建てるかなと、こういう現象が起こらへんかなと。これ、見てみるとたくさんありました。
例えば、楠だと楠緑地公園、それから高層建物が随分建って余っているので、それを市役所がではなくて、市民の皆さんが寄って来て、そこで考えて答えを出せるようなつくり方をすると、後ほど、市民がみんな使ってくれる。それから、ここら辺は図書館が多目的に活用できる。
それから、例えば富田なんかは鳥出神社、文化財を軸にして、これだけでは足りませんから、何かもう一工夫。
それから富州原、第二船員会館、これもだめですから、そこを道の駅にして、近くで６次産業化があれば呼び込んで、地域の人がそこへ寄ってきてくれて盛り上げていく、こういうことをやっていただければおもしろいかなと。
富洲原地区市民センターですか、津波が来るとぶくぶくするのは。広場もあるわけですから、もうちょっと別の角度で何か考えていただいてもええんと違うかなと思う。東日本大震災のときに四日市は５km逃げろって書いてありますけれども、逃げられた距離は500ｍなんです。ですから、年寄り過ぎると、500ｍよう行かんかもわからん。そうすれば、身近なところで弱った人が逃げ込めるような、そんな場所をつくっておいてやらんと、もう早く死んでいきなと、こういうふうにしか受け取れませんので、そのあたり、一遍、立地適正化計画、これを平成29年から平成33年の５カ年でコンパクトシティーをつくる場合は起債充当率が９割、３割は交付税処置をするということですから、３割、金くれて、100億円でまちづくりしても、10億円あれば事業にかかれる、こういうことですから、少し町全体を眺めていただいた対策、対応策を考えていただくとありがたいなと、こう思っています。
その次に、第５の方針として、高齢者の健康。
これは住みなれた地域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステム、舌をかみそうな、本当にこんなの、みんな知っておるんかいなという提案が前からされている。森市長になってしたわけじゃないので、されているんですけれども、一番みんなが困るのは、どんなとき、どこへ行ったらいいのかというのが一番困る。ですから、身近なところで相談窓口、これをつくってもらえんかなと。役に立っておるのか立っておらんのかわからんような地域マネージャーに使うんなら、こういうところに自治会さんと協力して置いたらどうですかね。多分役に立っておると思っていますけど、僕は反対します。
それから、生活困窮者が実はふえ続けています。生活困窮の度合いもシングルマザーになると135万円ぐらいから155万円ぐらい。派遣労働やと200万円ぐらい、年間。これではにっちもさっちもいかんという、こういう人たちが、それから、６万円年金がどんどんどんどんふえてきた。
こういうことでいくと、やっぱり６万円年金でも、お金がほとんどなくっても、年をとったら入れるような、四日市でいうと寿楽園ですね、前の。こういう施設をつくっていただいて、ここに入っていただく、所得に応じて入れる、こういうところが、南に１カ所ありますから、東西南北、これぐらいですが、１カ所ぐらいずつ３カ所、これは地域の人と協力をしながらつくれないかなと。つくっていただきたいなと。特に強く要望します。
それから、第６の方針として、新公会計による市役所改革が提案されています。
これは、多分全部成果を上げるんだろうなと思っています。今はコスト意識もありませんから、例えばこの前も私、怒りましたが、上下水道局でメーターの検針程度に実績がないと入れやんって最初書いていた。これ、どけていただきましたが、これでもあんた、５年間で２億円も高い。これ、コスト意識があったら、こんなばかなことは絶対せんと。安いほうで、それも市内企業を使っていただいていけるのではないのと、こう思っています。
文句の言いついでに、あの会社は日本中、実績という一言を入れさせている。だから、どこもほかの人が入れない。独占企業。これを官製談合というんです。もう市とか国とか県とか、仕掛けてやらせる、これは官製談合。だから、こういう官製談合はできるだけ早い機会に打ち破っていただきたいなと。別に上下水道局に恨みがあって言っておるわけじゃないので、よろしく。
それから、第７の方針として、31万人元気都市四日市実現に市長が先頭に立って頑張ると。頑張っていただければ職員も我々議会も協力をしていくことになると思います。
そこで、スローガンになっています子育てするなら四日市、教育するなら四日市と、こう書いてある。これは、市長が言われて、知らん人は知らん。ですから、ここからどうやって市民の皆さんに理解いただいて、俺のまちはこうやでという、自分のスローガンに変わる。だから、四日市市の体質改善をするには、まだかなりやらんならんことがあると思う。
例えばよそから四日市に来た人が、この前申し上げた手当を、ここは児童扶養手当、年３回に分けて、ところが、来た人が毎月くれないともらったときは何か別のところに使ってしまったり、そうすると冷たいまちやなと、今のスローガンとは逆さまの印象が出る。
それから、児童扶養手当、子供を育てるのに出したら、税金を滞納しておったって全部押さえてしまう。全部押さえたらあかんですよ。子供を育てるために国からもらった金を市が別の借金で取り上げると、こんなばかげた話は。ええんですよ、これ。これが実態なんやけど。
こういうようなことがイメージとしてあると、幾ら市長が前向きに提案してもなかなか浸透しないなと。だから、きめ細かい対策って何というのを子供を育てる人たちと議論されて、その中から、今度、市役所の問題点を浮かび上がらせる、こんな作業が要るんと違うかなと、そう思っています。
そういうことをやることができれば、これはもう四日市のブランド力の向上につながっていく。全然知らん人もおみえになりますから、例えば動画を使って、アニメ風に、さまざまな場所でやっていく、こんなことが要るんかなと。それから、それ以外のネットや携帯、ソーシャルメディアを使った宣伝の仕方、これも考えて一工夫できるんと違うかなと、こう思います。
それから、その次に、提案議案に関連して、４点ほどお聞かせください。
民生費に関連しては、生活保護受給世帯に対して高校進学に向けた学習支援が打ち出されています。
今塾に行けない子供は、高等学校進学も極めて難しい。もうほとんどが塾に行った子、そうすると、本当にそういうことになる。塾へ行かんでもええですけれども、塾と同じぐらいの教え方をしてくれる、そういう条件が打ち出されるのかなと期待します。
ところが、政府のほうでは、誰もが高等教育を受けられるよう、給付型奨学金、これを今年度から受給できるようにしますと、今予算審議をしておる最中かなと思いますが、こういう発表をされていました。
私、思うんですけれども、生活保護よりも低い世帯がかなりあるんです。生活保護が一番下かと思ったら違うんです。生活保護は１人８万円ぐらいをベースに、新聞代をくれる、家賃がある、医者代ただ。ところが、６万円年金でも歯を食いしばっておる連中は、生活保護よりも一生懸命働いて年金を掛けたのに、生活保護より少ない。そうすると、そういうところにできる子供たちは、市の方針からも外れる。そうでなくて、やっぱり所得の低い層全体に対して市が今できる最大のことを少しずつでもやってあげる、こんなことを考えてほしいなと。
それから、その次に、農林水産業費に関連して。
茶業振興センターが新名神高速道路が通ることでただで新しくなる。それはありがたいことですけど、どこかで誰かが負担しているわけで、ここで質問というか提案みたいなものですけど、昔から何とかグリーンツーリズムがやりたいなと。１万円持っていって、１日家族連れで遊べて、土産を買って帰れるような、そんな場所にしたいなって、水沢から提案があったかなと思うんですけど、そういうような拠点施設に使うこともできるんやないのかなと。お茶っ葉、お茶の葉を、だんだんだんだん消費が少なくなっていくわという嘆きばっかりじゃなくて、世界に向けて発信できる地産世消、こういう施策が打てないかなと、こう思っています。
資料をずっと調べてみますと、日本から外食産業が随分たくさん外国に出ていっています。ですから、やり方によっては、そこへ持っていくだけでも随分、新しい地域を掘り起こしてということも可能ではないかと、こう思っています。ですから、ご検討いただきたいなと。
その次に、土木費に関連して。ここでは、内部・八王子線、あすなろう鉄道のことに触れられています。
駅前広場の整備って、もう何年も前からしてくれるみたいなことを言われて、やっとこさ森市長にかわってしていただいて、ありがとうございますが、リニアの通る駅まで延伸すれば廃線という憂き目を見やんと済むかなと。
それから、駅がたくさんありますけれども、これを含めて34、四日市に駅がある。ところが、全然駅の周辺は活用されていないと。それから、半分だけ活用されているところ、ここらを含めて500ｍぐらいの範囲は住宅を建てられる、あるいは高齢施設、動物園、文化施設、こんなことが配置されれば、廃線の憂き目というよりはむしろ乗客の増加を見込めるんではないのかなと。こんなふうに思っていますのでよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、市制120周年。さきにも言いましたが、市長が提案されているキャッチコピー、これを実態でなくて言葉としてアピールを最大限ここでできないかな。これを１点、四日市のイメージづくりとして考えていただきたいなと、こういうことで壇上での質問を終わります。
16:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
17:
◯市長（森
智広君） 小林議員からご質問いただきました項目について順次お答えいたします。
議員からは、平成29年度当初予算に関連して税収が増加する状況においても一層の行財政改革が必要であるとのご提言をいただきました。
議員ご指摘のとおり、平成29年度予算における過去最高の税収は、ＩＴ関連企業の大型設備投資などによる償却資産に係る固定資産税の増収が主な要因となっており、所信表明でも申しましたが、企業は激しい国際競争にさらされており、今後の投資の見通しについては予断を許さないことから、税収増は一時的なものとして認識しております。
したがいまして、これまでも事務事業の見直し、市債発行の抑制、剰余金の基金積立などの行財政改革を行ってまいりましたが、施設の老朽化対策経費や少子高齢化社会の進展による社会保障関連経費がますます増加していく中では、平成29年度からは行財政に取り組む新たな組織を立ち上げ、新公会計の仕組みも取り入れて積極的な行財政改革に取り組むことが重要であると考えております。
次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充についてお答えします。
スクールカウンセラーは、臨床心理士等の資格を有し、児童生徒や保護者の心理面に働きかけ、心のケアに努める役割を担っています。また、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士の資格を有し、学校と関係機関をつなぎながら、児童生徒の置かれている家庭環境等の改善を図る役割を担っております。このことから、小中学校におけるいじめや不登校への対応及びこれらの未然防止や早期発見、解決に向けた学校の教育相談機能、体制を充実させるためにスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを拡充することは、子供や保護者にとって必要不可欠であると認識しております。
まず、スクールカウンセラーの配置につきましては、現在、市費と国、県費を合わせて市内全ての小中学校への配置がなされています。しかしながら、毎年１万件を超える相談件数があり、児童生徒や保護者の相談ニーズに十分答え切れていない現状があると教育委員会からも報告を受けております。その実情からも、各校へのスクールカウンセラーの配置については、年間の配置時間を順次ふやし、第３次推進計画期間内には現在の年間32週から36週に拡充する予定であります。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度予算の1.5倍の300時間で事業を展開することとしております。今後もこれらの配置については、実情を的確に把握し、子供や保護者をサポートできる教育相談体制の充実を一層図っていくことで、教育のまち四日市の実現に近づけてまいります。
次に、国体に向けたスポーツ施設整備等に関し大会後の活用を考え、周辺に宿泊施設をつくって、市外から来ていただくのはどうかとご質問をいただきました。
現在、本市は平成30年の高校総体、平成33年の三重とこわか国体に向け、新たなスポーツ施設の整備を進めております。整備するのは、中央緑地に新体育館と新サッカー場３面、霞ヶ浦緑地に新テニス場16面と新野球場を整備し、特にサッカー及び野球につきましては、施設の集中配置を行っております。
このような配置により、大規模なスポーツ大会の大会運営等が容易となりますので、関係団体の協力を得ながら、各種大会等の誘致に向け、積極的に取り組んでまいります。
また、スポーツを通じてまちづくりや地域の活性化を図る手段の一つであるスポーツコミッションを推進し、新たなスポーツ施設や四日市ドームなど、本市の施設配置の優位性を市内外にアピールしながら施設の活用を推進してまいります。
例えば、霞ヶ浦緑地に新設するテニス場と四日市ドームの12面を合わせると28面。さらに、三滝テニスコートを加えると42面になり、大きな大会を開催することができます。また、霞ヶ浦緑地の野球場についても、３球場となるため同様に大会を開催することができます。
こうした大会で宿泊を伴う場合は、例えば競輪で使用しないときに、隣接する霞ヶ浦会館での宿泊が可能であり、その活用についてもインターハイ等に合わせて紹介してまいります。また、中央緑地でも同様に、新サッカー場と陸上競技場と合わせて、サッカー場が４面となることから、大きな大会開催が可能であり、宿泊についても、近鉄や四日市あすなろう鉄道などの公共交通機関を利用して、近くの中心市街地で宿泊していただけます。
こうしたスポーツイベントの開催については、大会の規模が東海３県以上など、一定の基準を超える場合は、コンベンション事業推進補助金を活用して支援を行ってまいります。また、観光地プロモーション協議会によって、大会の参加者へ観光案内や飲食マップの提供などにより、四日市への外来者へのおもてなしの向上を図るなど、対応してまいります。
こうした支援制度も含めて、市外から来られる方に対し、市内宿泊施設の周知や本市のスポーツ施設の優位性を積極的に情報発信し、今後のスポーツ施設の有効活用に努めてまいります。
次に、ベンチャー企業の育成につきましてご質問をいただきました。
産業都市として発展してきた本市の強みの一つは絶え間ない努力によって蓄積された高度な技術を有する中小企業にあると考えられます。このような中小企業が成長分野などの新たな産業へ挑戦していただくことは、本市において、より多様な産業集積の形成につながり、本市の強みがより一層厚みを帯び、産業競争力をより強固なものにすることができます。
こうしたことから、来年度には成長産業などの新たな産業に挑む企業の技術開発への支援を拡充する予定であります。これは、高度な技術を有する中小企業が持ち得る技術を最大限に生かし、新たな産業へ果敢に挑戦していただく、いわゆる第２の創業を促すことを意図しております。また、新しい技術、ビジネスモデルを生み出すベンチャー企業、新たなマーケットを創出することによって、本市経済の活性化にも大きく寄与することが期待されます。
そこで、起業を志す人を支援するために、本市や金融機関、産業支援団体のネットワークにより形成された四日市志創業応援隊では、四日市商工会議所を窓口として、起業計画や資金調達などのアドバイスを行っております。
また、起業後の活動の場として、じばさん三重にビジネスインキュベートルームを７室設置しており、入居者には、インキュベーション・マネジャーによるサポートや各種見本市への出展補助を行うなどの支援を行っております。
さらに、これらの取り組み等の連携を図りながら、来年度、新たに四日市市企業ＯＢ人材センターを橋北交流会館に設置し、コンビナートの企業ＯＢが持つ豊かなノウハウを活用し、中小、ベンチャー企業の課題解決に向けた相談業務を行えるような体制づくりを進めており、今後もさまざまな視点から、中小、ベンチャー企業の育成に取り組んでまいります。
次に、農業再生戦略会議における支援方策の考え方や農業の６次産業化に向けた取り組みについてお答えいたします。
これからの農業の維持、発展のためには、農作物の高付加価値化や異業種との連携など、新たな取り組みを促し、経営感覚にすぐれた農業者を育成していくことが重要と考えています。
そこで、学識経験者や市内で特色ある農業を営む農業者、食品加工や流通関連企業などで構成する（仮称）農業再生戦略会議を設置し、ビジネス感覚やマーケティング力で秀でた強い農業経営者を育成していきたいと思っております。
この会議では、高付加価値化や販路拡大などについて研究し、本市の農業の強化を図るための方策を検討していきたいと考えており、例えば昨今の農業において注目されているＧＡＰ、ＨＡＣＣＰによる工程管理、品質管理の取り組み、さらには異業種とのマッチングによる農商工連携への取り組みなどを検討してまいります。
また、議員からは、６次産業化に向けた取り組みについてもご質問をいただきました。
これまでにも、認定農業者等を対象として、市独自に６次産業化セミナーを開催したり、三重県が開催するセミナー情報を案内するなど、新たな分野への取り組みを促してまいりました。
本市においても、自家農産物を使った弁当や漬物、梨を使ったドライフルーツの加工、また、消費人口も多い本市の特性を生かしたイチゴやブルーベリーなどの観光農園の開設など、６次産業化への取り組み事例は幾つか出てきておりますが、現状は一部の限られた農家にとどまっております。
そのため、先ほど申し上げました戦略会議でも、特に農業の６次産業化につきましては重要なテーマと考えており、市内で６次産業化に取り組んでいるこれらの農家の声や他の先進地の事例などを研究しながら、支援策を検討してまいりたいと思います。
次に、議員からは、ボランティアによる会員制の福祉タクシーに関するご質問をいただきました。
今後高齢化が進む中、買い物や通院といった目的での交通手段の確保は、重要な課題であります。また、例えば高齢者や障害者などでお体が不自由なために、乗車中及び目的地で用事を済ませるために付き添い介助が必要であるなど、たとえ住まいの近くの既存の公共交通路線などがあったとしても利用することが困難な場合も考えられます。
現在本市においても、こうした移動支援の問題については、地域課題の一つとして議論されておりますが、法的課題もあることから、慎重に検討を重ねているところでございます。
今後、ボランティア活動の支援も含め、さまざまな方面から検討をしてまいりたいと考えております。
次に、既存の市営住宅を活用した小規模多機能施設への転換についてご質問をいただきました。
市営住宅における高齢者の割合は、市内全体から見ても高く、今後、単身では日常生活に支障を来すような方がふえていくことも懸念されます。
しかし、市営住宅は公営住宅法の目的とする住宅困窮者の入居を優先するものであり、それ以外の使用については大規模災害における一時使用や配偶者からの暴力被害者の入居などの目的に限って認められており、小規模多機能施設の設置は法に抵触するおそれがあります。
さらに、高齢化を背景に、市営住宅の１階の需要は非常に高く、空き室が出た場合には速やかに供給に努めているところであり、まずは住宅の供給を優先したいと考えております。
一方、今後、市営住宅の整備、集約等を進めていく中で、余剰地が生まれてきます。そこでは、民間の力を活用した住宅等の供給を図っていく考えであります。
次に、立地適正化計画についてお答えします。
立地適正化計画は、人口減少や超高齢社会を背景に、都市再生特別措置法の改正により平成26年に制度化されたものであり、公共交通網などと連携した持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるものです。
具体的には、市街化区域内において、市民の居住を誘導する居住誘導区域や、商業施設や福祉施設などを誘導する都市機能誘導区域などを定め、各機能を適正に誘導する制度です。
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように、居住を誘導する区域であり、災害リスクの高い区域を除いて設定されることとなります。
都市機能誘導区域は、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点などに誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であります。
本市の立地適正化計画については、まずは中心市街地において魅力的なまちづくりを重点的に行っていくため、駅前広場整備や民間開発の誘導などへの活用も視野に、都市機能誘導区域の設定を検討してまいります。
立地適正化計画の制度創設に合わせて、都市機能誘導区域に指定した区域へ福祉施設や商業施設を誘導する都市機能立地支援事業や道路、公園、広場などの都市基盤整備を支援する都市再構築戦略事業などの国の支援制度も設けられておりますので、その活用を図りながら必要な整備を進めてまいります。
議員からは、健康増進センターや橋北交流会館の活用など、さまざまなご提案をいただきましたが、こうした沿岸部も含む市街化区域内においては、居住を促すように今後も検討してまいります。
次に、高齢者で年金額の少ない生活困窮者に対応するため、養護老人ホームのような施設をふやすべきではないかとのご提案をいただきました。
本市においても、高齢者施設への入居相談は多数寄せられておりますが、所得の少ない高齢者の方には養護老人ホームを初め、比較的低額で入居できる有料老人ホームなどをご案内しております。
養護老人ホームにつきましては、市内に１カ所ございますが、個々の状況に応じて、市外の施設にも受け入れをお願いしている状況でございます。
また、高齢者虐待や退院後の体調調整などで一時的に在宅生活が困難な高齢者が増加してきたことから、昨年、市内の養護老人ホーム、寿楽陽光苑においてショートステイの増床を行ったところであります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、生活に課題を抱える高齢者は今後も増加すると思われますので、今後、定員枠の拡大などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、新公会計システムについてお答えいたします。
私は、所信表明におきまして、市民サービスの向上、適切な財源配分を実現するという観点から、不断の行財政改革に取り組んでいく必要があると申し上げました。
平成29年度は、まずは部門別コスト計算書の作成に取り組むことにより、部門別の精緻なコスト分析が可能となります。それにより、管理職に今までは数値化されてこなかった減価償却費等を含めたコストの概念を持たせて意識改革につなげるとともに、それぞれの任務における目標を効率的、効果的に達成するための評価
ツールとして活用するなど、行財政改革を推し進める土壌を整えてまいりたいと考えております。
次に、四日市ブランドの向上や子育てするなら四日市、教育するなら四日市のイメージ定着に向けて、動画を制作して、インターネットなどのソーシャルメディアの活用を検討してはとのご提案をいただきました。
四日市ブランドの向上や子育てするなら四日市、教育するなら四日市のイメージ定着に向けては、私の政策集、31万人元気都市宣言の実現や他都市との人口争奪戦に勝ち抜くためにも、子育てや教育に関する取り組みは、非常に重要なポイントであるものと考えております。
そのため、今後の取り組みとしましては、まずは、私と職員の信頼関係を構築し、オール市役所で新しい四日市をつくっていくという組織風土をつくった上で、子育てや教育についての施策を着実に実行していくとともに、マーケティング専任者を配置して、市内外を問わずあらゆる機会を通して積極的にＰＲに努めるための広報戦略の策定も進めてまいります。
議員からご提案のありました動画を制作してＰＲに活用することにつきましては、これまでもシティプロモーション事業の一環として、本市の魅力や都市イメージ向上を図るために制作した四日市物語や四日市市にＵターンやＩターンをされた方々のインタビュー映像など、一定の動画制作のノウハウも蓄積してきていますので、今後、広報戦略を策定する中で、そうしたＰＲ動画の制作や活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
次に、議員からは、困窮の連鎖を断ち切るため、生活保護受給世帯に限らず、シングルマザーや低所得者の世帯にも学習支援が必要ではないかというご意見をいただきました。本市におきましては、平成27年度より、生活保護受給家庭の中学生から希望者を募り、学習塾に業務を委託して、無料で学習指導を受けられるようにした子ども学習支援事業を実施しております。
今年度は開催場所をふやし、平成29年度には、参加人数の増加を検討しているところでございます。
今後の学習支援のあり方につきましては、これまでの事業の成果を再度検証し、対象者などについても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、茶業振興センターの移転整備事業につきましては、新名神高速道路の整備に伴い、平成30年４月開設に向けて移転を進めているところであります。移転にあたっては、より一層茶業振興につながるような施設整備を行ってまいります。新しい施設では、現在の機能に加えて、調理室や試飲コーナー、イベントスペースなどを設けることとしており、これまで地域で行われてきた調理体験などの活動も新施設を活用していただくことができると考えております。
移転先は、星の広場のすぐ東側であり、星の広場と一体となったイベントも開催できると思います。また、さらに多くの人にご利用いただけるよう、周辺施設である少年自然の家やふれあい牧場と連携した体験メニューを考案したり、地元団体と連携したイベントの開催などを検討してまいります。
次に、お茶について。地産地消だけでなく、販路を世界に求めていくことも考えていくべきではないかとのご質問をいただきました。
緑茶の国内消費は減少傾向が続いており、消費拡大、販路開拓が大きな課題となっていますが、近年、緑茶の輸出は増加傾向にあり、海外における健康志向を背景に、今後も輸出は拡大すると予想されております。
輸出に当たっては相手国の食品衛生関係規則に沿った生産体制の確立が必要であり、特に品質管理や安全性、環境への配慮などについて、生産工程を管理するＧＡＰや食品の製造工程における品質面での点検を行うＨＡＣＣＰなどの認証取得が義務づけられていることが多くなっています。
そのため、地元の生産者で組織する三重茶農業協同組合では、三重県の事業採択を受け、昨年よりＩＣＰを活用したトレーサビリティー管理システムを導入して、生産履歴の管理を行っており、今後のＧＡＰ認証に向けた取り組みを進めているところであります。
しかしながら、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどでは、生産履歴管理の徹底に加え、栽培や製茶時の管理ポイントの抽出と基準づくりなど、実践において検討すべき多くの事項があることから、茶業振興センターは、それらの実践研修の場としても活用していきたいと考えております。
いずれにしましても、本市の特産品であるお茶に関する情報発信拠点として、多くの市民や農家に活用していただける施設づくりを目指して整備を進めてまいります。
次に、議員からは、あすなろう鉄道について、内部、西日野駅における駅前広場の整備だけではなく、10年後も存続できる仕組みづくりなど、先を見据えた施策が必要と考えるが、いかがかとのご質問をいただきました。
あすなろう鉄道への移行後、沿線の学校、企業、自治会や市民ボランティアの皆様による活動に支えられ、さまざまな活性化策を展開してまいりました。ご協力いただいた市民の皆様に深く感謝しております。あすなろう鉄道の沿線には五つの高校が立地し、ラッシュ時には1000人を超える利用がある実態を踏まえ、本市のまちづくりに必要な鉄道と判断し、存続させた鉄道でありますが、通学定期の利用者が減少しており、沿線の学生の移動手段として役割を果たし続けていくためにも早急な対策を考えていく必要があります。
そこで、三重県の北勢地区の高校生約１万6000人を対象に、通学方法に関するアンケート調査を実施しているところであり、その結果をもとに、将来にわたり利用していただけるような方策を検討してまいります。
また、沿線の小古曽では約400戸、泊山崎町では約150戸の住宅開発が進められており、新規入居者に対してあすなろう鉄道の時刻表を配布するなど、新規利用者の確保に向けて、積極的に取り組んでおります。
今後のまちづくりにおきましても、重要な役割を果たすことが期待されておりますので、議員ご提案のさまざまなアイデアも参考にしながら、引き続き、沿線の定住対策に取り組み、鉄道利用とまちづくりが相互に発展していくよう努めてまいります。
次に、市制施行120周年事業に、私のキャッチコピーを組み込んで、大きくアピールしてはどうかとのご提案をいただきました。
市制施行120周年事業に向けたこれまでの取り組みとしましては、まずは市民の皆様に120周年をＰＲするきっかけとして、昨年度にキャッチコピーの一般公募を行い、120年の絆、これからもずっとこの街で──四日市に決定し、また、今年度は、学識経験者、市民、企業関係者を委員とする四日市市制施行120周年記念事業企画委員会を立ち上げ、その委員会の中でシンボルマークも決定いたしました。
いよいよ来年度には具体的な事業を展開していくわけですが、基本的には、先ほど申しましたキャッチコピーやシンボルマークを広くＰＲしながら、この事業を通じて市民の皆様が地域の歴史や魅力を再認識していただき、この四日市というまちで夢や愛着を持ち続けていただくことや、人が集まり、行き交い、きずなを深めることで将来のまちづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上が答弁となります。
18:
◯議長（
川村幸康議員） 時間がまいりましたので、小林博次議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、
休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
19: 午後０時９分
休憩
───────────────────────────
20: 午後１時
再開
21:
◯議長（
川村幸康議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田政典議員。
〔豊田政典議員登壇〕
22:
◯豊田政典議員 新風創志会の豊田政典でございます。各地で春一番が吹いて、少しずつではありますけれども、春の訪れ、足音が聞こえ始めたので、本日は着物にて登壇をさせていただきました。着物議連第一弾でございます。今のところ会員は１人しかおりませんので、募集中でございますのでよろしくお願いいたします。
市長の市政運営方針及び平成29年度当初予算案に関連してというタイトルで質問をいたします。
市長就任より約２カ月たちましたが、元気もりもりはキープしておられますか。元気にやっておられますか。市長の議案説明では、熾烈な自治体間競争の中で交流、定住人口をふやし、競争力、魅了を高めることで選ばれるまち四日市を目指していくというふうにされております。
本日、私からは、各論、各事業については予算常任委員会にお任せすることにしまして、総論的な質問を中心に質問いたします。質問項目は大変多いと聞いておりますので、特に心に響く項目がございましたら、詳しい答弁をしていただき、その他についてはそれなりの答弁をいただければと思っております。
一つ目は、大きなくくりとして、第３次推進計画、それから当初予算案を見て、森カラーというのがなかなか見えないな、そんなくくりで質問いたします。
その前提としまして、まず、四日市市の財政の現状認識についてお聞きいたします。
私は、これまでの歴代市長の遺産によって現在の四日市市の財政というのは大変健全であり、自由性が高まっているという認識でありますが、森市長は選挙を通じてお話をされる中で、６年前に公認会計士をやりながら四日市市の財政を見て、大変大きな危機感を感じて、四日市へ戻って、私が何とかしたいということで四日市に戻られた、そんな話もされました。
そこで質問しますが、６年前、森公認会計士は四日市市財政の何に危機感を持ったのか、そして、現在、今日の四日市市の財政についての現状認識と今後の見通しについて簡単にお答えいただければと思います。
次に、平成29年度当初予算案において、子育て、教育支援事業に特に力を入れた、そんなコメントも出されておりますが、質問いたしますが、当初予算案では、市長のメーンテーマであります子育て、教育支援関連事業の新規事業、それから予算を増額した事業はどの程度盛り込まれましたか。そのことをまず、お答えいただきたいと思います。
ここからは、認識でございますが、第３次推進計画、当初予算案は主な事業として、中学校給食、普通教室の小学校のエアコン、それから保育園待機児童解消、これらは田中市政の継続事業であると思いますし、朝明中学校の移転中止、これはもう大きく取り上げられていますが、田中市政の修正であり、否定事業であります。さらに、子供医療費窓口負担無料化、確かに森市長が決断された内容でありますけれども、決してオンリー四日市、四日市独自の事業ではありません。また、タウンミーティング、新公会計システムの導入、職員アンケート、これらは全て現状把握のための手法、手段であって、道具に過ぎない。
その先、その先にどのような事業プラン、政策を行っていくのか、これこそが森カラーの出しどころというか、森色の出しどころだと思います。厳しい言い方になりますけれども、当初予算案、第３次推進計画を見る限り、100％の森カラー、四日市オリジナルの政策事業はない。これで果たして全国の子育て世代から選ばれるまちになり得るんだろうか。私は大いに疑問であります。
継続ではなくて、森市長の変革に期待する市民というのは大変多いと思います。また、変革がなければ、四日市は選ばれるまちどころか、滅びゆくまちになっていくと思っております。森市長就任に当たって、まだまだ若過ぎるであるとか行政経験がない、そんな不安の声も市民から聞くところでありますが、私は若い市長でなければできない事業もある、できないこともある、そんなふうに思っておりますし、これまでのいわゆる大人の市長にできなかったことも、子供の市長、子供かもしれない若い市長、森市長なら、子供ゆえにできることもあるんじゃないか。ぜひやっていただきたい。子供市長というのは言い過ぎですけれども、白い、真っ白な市長にはできることはあるんじゃないか、新風創志会はそういうふうに大いに期待するものであります。
質問でありますが、新年度予算案というのは新市長の考える政策がまだまだ反映されていない内容で、田中時代からの継続事業が大半であると、そんなふうには思いますが、この意見に対する市長の認識を問います。
また、反映させるためには、市長の意向を、余りにも時間が足りなかったという考えもできると思います。だとすると、６月、８月の補正予算で森カラーは出されるのか、それとも、１年後の当初予算まで待たなければいけないのか、そのあたりの考えを示していただきたいなと思います。
私は何も、今、この当初予算案で全て森カラーを出さなければいけないとは思っておりません。むしろ、今、さまざま準備すべき内容があると思います。このことについては、以下に述べていきたいと思います。
それから、これまでの四日市市の予算案の欠点ということで、私は各部局の全体目的を見据えた戦略書、また、プレゼンテーションであるべき予算書、予算提案というのが、予算案というのは市民代表である議会に対するプレゼンテーションだと私は思っていますが、その全体目的、大目的をいつの間にか忘れてしまった各部局の微視的なルーチン事業集と化しているのではないか、そんな見方もしております。
全体目的と言っているのは各部局ごとに、例えば、健康福祉部であれば全市民が健康で自分らしく暮らせるまちを実現する、こんなようなことが大目的、全体目的だと思いますし、こども未来部であれば全ての子供が健やかに育ち、明るい未来を描けるようにする、こういう大きな全体目的というのが各部局にあると思います。
ところが、予算案の説明資料に象徴的に出ているように、全体目的というのが表現されていないし、また、理事者からはプレゼン意識というのがない。わくわく感が、我々議員が聞いていても感じられない、そんなふうに思っております。
森カラーを出すためには、事業の内容の、また質の転換、つまり、全体目的を問い直した上でその目的実現のためにという視点で全事業を一度洗い直し、事業目的や手段を再設定すること、それから、特定事業の予算を増額する、あるいは新規事業の導入、そして人事政策、一番最後になりますが、そんなことをやる必要があるのではないか、私はそんなふうに思っておりますが、当初予算のまず、前提についてお答えいただきたいと思います。
次に、七つの基本方針ということで表明をされております。その中から質問をしていきたいと思います。
一つ目、森市長のメーンテーマでもあります子育て、教育支援についてで、議案説明の中では、子供医療費窓口無料化、待機児童、中学校給食、小中学校のエアコン、スクールカウンセラーの増員、そんなことが盛り込まれていると。それから、これは記者会見での言葉ですかね、子育て、教育支援に特に力を入れることができた当初予算案、そんなふうに市長は言われている。
私は質問をいたしますが、子育て、教育のまち四日市が例えば全国的にニュースとなるような事業展開をして、全国の子育て世代から選ばれるまちとなるために、今までの事業、それから今回の新たに盛り込まれた新規事業、これで果たして十分なんだろうか、私は疑問であります。全国から選ばれるために十分だろうか。出産から育児、幼稚園、保育園、小学校、こういった各ライフステージにおける課題を一旦整理して、課題対応としての事業全体を位置づけた中期計画、子育て、教育のまち実現計画を策定すべきだと考えます。市長の考えを問いたいと思います。
確かに、例えばこども未来部では、子ども・子育て支援事業計画という計画をつくられておりますが、これは全体的に子供、子育てについての計画でありますが、今現在、それがあるにもかかわらず、他市町や全国の子育て世代から注目されて、選ばれているまちにはなっていない。これが現状だと思いますので、改めて計画をつくるべきだ、課題を整理した上で。そんな質問をしたいと思います。
次に、同じく、子育て、教育支援に関連して、公立小学校の再編、再配置についての基本認識と方向性を問いたいと思います。
振り返ってみますと、田中市政時代、大矢知中学校の新設、あるいは朝明中学校の移転問題、このことに議会と行政が費やした時間と金と労力、実に多大なものがあったと思います。私は田中市政の最大の失政と言わざるを得ないと考えております。ちなみに、担当します教育総務課長というのは３代続けて１年で変わっております。まさに異例の人事を呼んでいる一つの影響かなとも、邪推かもしれませんが、そんなことも思うところであります。
ここで、小中学校の再編、再配置について問うんですけれども、少しデータを示して話をしたいと思います。
これは教育委員会からいただいたデータをもとにグラフ化してもらったものですけれども、50年間の小学校、中学校それぞれの児童生徒数、これが折れ線グラフです。青が小学校、赤が中学校。それから、棒グラフのほうは、10年ごとの学校数です。これを見ていただいてよくわかるように、50年前から児童生徒数というのは昭和50年代、昭和60年代に大きくふえましたが、その後、右肩下がりで50年前より少し下回るような子供の数になっておりますが、一方で、学校の数というのは、子供が多かったころの数とほとんど変わっていない。50年前と比べても、小学校で９校ふえている。中学校も７校ふえている。これが四日市市の現状であります。
こんな現状を見ながら質問したいと思いますが、会派、新風創志会としては一貫して主張してきて、昨年からようやく再会された議論、公立小中学校の再編、再配置こそが今、四日市市の急務であり、四日市市教育行政最大の課題と認識をしております。
市長の考えを問いたいと思います。小中学校の適正規模、適正配置、適正学校数に関する現状認識と将来見通し、将来を見据えた政策、事業展開はあるのか。今後の小中学校の再編、再配置について、市長の基本認識を語っていただきたいと思います。
個別の事業に時間を費やしていた時代は終わりとして、ぜひ全市的な議論を本格的に開始していただきたい、そんなふうに思います。
次に、産業振興について、予算事業の説明では、新しい事業所、あるいは増設事業所、開発研究拠点、中小企業への支援、加えて水素エネルギーに関する取り組み、（仮称）農業再生戦略会議の設置、まず、こういった事業が盛り込まれたと説明されております。
まず、民間の産業活動への行政のかかわり方、そんな質問をしてみたいなと思います。産業振興に行政はどこまでかかわるべきなのか、このことについて市長の考えを問いたいと思います。
商業、工業など、民間の経済活動はできる限り民間に任せるべきであり、行政が必要以上のかかわりを持つべきではない、とかく補助行政に走りやすいこの分野の落とし穴、陥穽に落ちることなく、過度で、なおかつ余り効果のない民間活動への踏み込み方、こういったことはしてはならないというのが私の考えであります。民間に任せるところは民間の自由な経済活動に任せるべきだ、その原則のもと、四日市市内で民間企業が事業活動することの優位性を生み出す事業や施策、企業誘致条件の差別化など、市内での民間産業活動が活性化するための環境づくりこそが賢い行政の産業振興政策だと考えます。事業目的は、言うまでもなく、税収増加と雇用創出であると思います。市長のお考えはどうでしょうか。
さらに、企業誘致の戦略がこれまでの四日市市の事業、政策にはなかった、あるいは見えないというふうに私は思います。
まず、事実確認ですけれども、直近10年間の企業誘致の実績を答えていただきたいと思います。具体的には、既存企業の新規分野と、それから新規に誘致した企業と分けて、それぞれ事業所、研究所の誘致できた数を教えていただきたい。それから、10年間の税収の雇用効果、それに投入された補助金の総額、全て総額で10年間を総括していただきたいと思います。
重ねて申し上げますが、企業誘致のための戦略というのは、必要だけれども今までの四日市の事業展開の中ではなかった、私はそんなふうに考えます。そこで、まず最初に、こんなふうにプランニングしていくべきではないかと私の考えを述べますので、市長の認識をお答えいただきたいと思います。
まずは、企業が持つニーズや意識などの調査、把握が必要ではないか。例えば企業が進出する際の選定条件であるとか、どういう条件で選ぶのか、また、企業から見た四日市市の長所、短所の調査、把握。その上で、企業誘致のための日本一の具体的な条件を用意する、ナンバーワンのプランを作成するべきだと思います。そこまでやらなければ、なかなか企業誘致というのは難しいのかなというふうに考えております。
ヒアリングのときに、私と商工農水部の職員と少し認識が違うのかなと思ったので確認したいと思いますが、私は企業誘致ということでいろんな事業を展開しているのは、ざっくりとわかりやすく言えば、大企業の誘致を目指しているのかなという認識で考えてきましたが、職員の認識では、大企業の新規誘致よりも、むしろ既存企業のつなぎとめ、このレベルの目的を重点的に置いていて、重点的に施策を展開している。
その大きな違いがあることがわかったので、森市長が言われる産業振興の目的とするところは、今の違いで言えば、果たしてどちらの目標を置いているのか、そして、実効性ある誘致のための市長の考え、これまでとこういうところが違うよというところを説明していただきたいと思います。
続いて、まちづくりというくくりで３点、４点質問したいと思います。
議案説明の中では、まちのにぎわい、中心市街地という項目で、近鉄、ＪＲ四日市駅前、駅周辺の事業を進める。そのために、午前中も出ていましたが、立地適正化計画を立てる、あるいは都市型産業の誘致、そして新図書館の整備、そういったことを盛り込んだ。それから、３番目の地域力向上については、（仮称）北部消防分署、総合防災拠点の新設に加えて、新公共交通について触れられているし、住宅団地再生の事業についても盛り込まれているという説明でありました。
ここでは、立地適正化計画に関連して１問、質問したいと思います。
この計画は、国土交通省によりますと、都市計画マスタープランの高度化版、高度化したバージョンであるというふうな言い方もされていますし、都市計画と公共交通の一体化を計画に盛り込んでほしいと。いわば都市インフラ構想の青写真だというふうに捉えさせていただきます。
質問させていただくのは、港町四日市の夢というタイトルをつけましたが、平成28年、去年の12月21日、田中前市長が最後にこの場所で登壇をされ、議員に対して挨拶をされた。そのご挨拶の最後にこんなことを言われました。
本市の未来への希望として話をさせていただきたい。この市役所前の中央通りを、ＪＲ四日市駅を越えて四日市港までつなげる、このビッグプロジェクトが20年くらい先にはなるかもしれないが、実現することを夢見ていると、そんな話をされました。
質問したいと思います。
近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅を経て、千歳地区につながる都市軸を形成して、四日市市中心部の都市計画を描き直す、このプランは多くの市民が口にする、また、議会の中にもいつかこの計画を実現したいと、そんな声もよく聞きますが、誰もが思い描きながら歴代市長の誰もなし得なかった夢であります。森市長は果たしてこの夢を語るおつもりはあるのかどうか、考えを教えてください。
次に、同じまちづくりとして、道路整備について質問をしたいと思います。
去年の夏の最新の市政アンケートを紹介いたしますが、全項目で40項目あります。40項目について満足度と期待度というのを答えてもらって、順位づけをしている。その中で、道路の維持管理と長寿命化、これは期待度は40項目中13位でありますが、満足度は40位で最下位です。それから、もう一個、移動しやすい道路網の整備、移動しやすい道路網の整備、この項目が期待度３位でありながら、満足度は35位。主に幹線道路の整備だと捉えますが、そんな結果になっている。
一つ目の道路の維持管理、長寿命化、これは市民満足度は少なくとも２年連続最下位でありますし、長年最下位周辺を低空飛行していると。非常に満足度が低い。また、２番目の幹線道路整備というのも２年間、35位、36位でありました。
市民意見の具体的な意見として要望の一番多かった項目として、道路の渋滞対策、それから生活道路の改善、整備、この意見が圧倒的に多かった。こういった市民の声を受ける形で、では、市長はどういうふうに要望に応えるのか、質問したいと思います。
まず、一つ目、幹線道路の渋滞対策。ずっと最下位周辺の満足度。さて、今後の事業展開はどうされる考えなのか。市民意見というのをどのように受けとめて、これまで改善されなかった問題をどのように解決していくおつもりなのか答えてください。
それから二つ目、生活道路整備でございます。
これは議会の皆さんご存じのとおり、森市長もご存じです。１年前の予算常任委員会で、議会は生活に身近な道路整備事業に２億円の増額修正をいたしました。けれども、今提案されております平成29年度の当初予算案では、また第３次推進計画では、これまでの予算額プラス１億円。１年に５億9200万円となっている。議会の予算修正というのは、市民や自治会の要望に道路整備事業が十分応えられているとは言えない、そんな現状に対して、四日市市の意識改革を促すためという意味合いもあったと思います。四日市市行政の説明では、市民意見は十分に受けとめている。担当課のマンパワー稼働力の限界まで事業を実施するために、プラス１億円の予算を組んだという説明も聞いておりますが、それでもまだまだ満足度は低い。市民の思いに応えることはできないと私は思います。アンケート結果に見られるような市民意見を重く受けとめて、満足度を高める事業を実施していってほしいと思いますが、市長の考え、この点についてお答えいただきたいと思います。
次に、公共交通に関する行政の関与の仕方、必要性、認識、今後の展開について、少し飛ばしていきながら質問をしていきます。
全国で鉄道、路線バスというのは赤字路線となり、全国的に崩壊している現状の中、行政が公共交通にどこまで関与すべきなのか、もはや100％を民間事業任せでは公共交通というのは成り立たないと私は思っております。
かつて、両備グループの小嶋代表や名古屋大学の加藤博和准教授の講義というのを森市長とともに聞いたことを思い出します。公共交通に関する行政の関与の仕方、市長の認識を問いたいと思います。
あわせて、市内の鉄道、バス、タクシー事業者とともに全社が行政も含めてウイン・ウインとなるような公共交通網や、あるいはあすなろう鉄道や市営のコミュニティバス、デマンド交通、これらを組み合わせて連携して、運賃体系というのも再構築して、日本発の四日市モデル、そういった交通網ができないのか。
例えば具体的に言えば、市内にある路線バスのバス道路網というのを四日市市と三重交通とで描き直す、こんな協議ができないものか、そんなことも考えるところでありますが、市長の考えを示していただきたいなと思います。
次は、新図書館について。この進め方に私は疑問があるというか、１月緊急議会の答弁を聞いても今なお曖昧な部分があったので、再度聞かせていただきたいと思います。
今、新図書館の基本計画策定ということで、二つの方向の取り組みを同時並行で行おうとしているんじゃないか、そんなふうに思えてなりません。ことしの夏までに市役所の東広場ということを前提に基本計画の策定を進めようとしているのが一つ、それとは別に、森市長になってから、図書館自体の機能やあり方についての市民意見を丁寧に聞いていきたい、この二つのことを同じ予算案の予算額の事業の中でやろうとしている。
私はこれまで市長の
発言を聞く限り、図書館のコンセプトや機能や形態、これらの議論が欠けているから市民意見の聴取を含めて再検討するんだ、そんなふうに受けとめております。その検討結果によっては、立地場所の変更もあり得ると理解していますが、そのところがどうも曖昧でよくわからない。ぜひ明確にしていただきたいと思います。
最後に、人事についてお聞きをいたします。これは７本柱の市役所改革にかかわるところであります。
森市長は、いろんな取り組みを通じて職員の意識を変えたい、新公会計システムを初め──このことは非常に重要だと思うし、まさに今やるべきことの一つだと思いますが──偉大なる政の実現には戦略的人事政策というのは欠かせない。あらゆる仕事の根本は人事にありとも言われます。しかし、四日市市の行政には人事政策に関する人事基本計画というものが存在していないと私は常々思っております。
一方で、事業の総合計画、推進計画があって、それから、行財政改革プランはあるけれども、人事計画がない。金の使い方の計画と事務の効率化のプランはあるけれども、それを実際に行う人間の組織づくりや人材活性化を定める基本方針というのがない、私はそんなふうに思います。
言い方を変えると、市長が目指す市役所改革のプランがない。改革の理念や目的、目標地点、こういったものを定めた指針もない。つまり、幾ら市長が市役所改革と叫んでみても、何をどう変えるのか、改善できたかどうかも検証できない、誰にもわからないというのが現状ではないかと思います。
そこで、4000人職員の人事政策を定める人事基本計画の策定というのを提案したいと思います。あわせて、森市長を支える幹部職員の体制整備、つまり、田中市政を脱却し、最初に申し上げてずっと言っている森カラーに色濃く染め上げられたわくわくするような森内閣の布陣というのがことしの４月には見られるように新風創志会は強く期待しますが、いかがでしょうか。私はポイントは外部人材、外部ノウハウの活用、それから従来の慣例にとらわれない抜てき人事、チーム森のつくり方ではないか、そんなふうに考えるところでありますが、人事についての市長の考えを最後に問いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
23:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
24:
◯市長（森
智広君） 豊田議員の質問におかれまして、冒頭で私の若さについて触れていただきました。昨年12月24日、38歳という年齢で四日市市長に就任をいたしました。まだまだ経験を積まなければならないところもたくさんありますが、私にしかできないこともたくさんあると思っております。熱い思いで四日市を変えていく、そして、熾烈な自治体間競争を勝ち抜ける四日市にしていく、そういった強い思いを持って、これからの四日市市政のかじ取りを行っていきたいと思っております。新しい価値観、新しい考え方で頑張ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
豊田議員より市政運営の方針にかかわることから個々の事業に関することまで、多岐にわたってご質問をいただきました。質問をいただいた順に沿って答弁いたします。
まず、私の本市の財政状況認識についてお答えいたします。
私が議員就任時である６年前に公表された本市の財政状況につきましては、市債残高は2238億円、財政健全化判断比率の実質公債費比率が17.6％、将来負担比率が132.9％と他市に比べても厳しい水準にありました。財政健全化に取り組んでいかなければならないとともに、本市の発展を阻害し、必要な住民サービスの低下を招くことのないよう、必要な箇所には集中投資、無駄な箇所には徹底的な業務の効率化、コスト削減という
選択と集中を意識した行財政改革を断行すべきという思いでありました。
この５年余りの中で、産業政策の成果として、税収の増加とともに先行きを見通す中で、財政の平準化を図るために基金の積み増しや市債発行の抑制などのさまざまな行財政改革の取り組みが推し進められ、平成27年度の決算におきましては、四日市市の市債残高は367億円減の1871億円、実質公債費比率は7.8ポイント減の9.8％、将来負担比率は95.4ポイント減の37.5％と大きく改善しております。
今後につきましては、ＩＴ関連企業の大型設備投資などにより、過去最高の市税収入を平成29年度予算に計上しているものの、企業は激しい国際競争の中で、今後の投資の見通しについては先行き不透明な状況にあり、税収増は一時的なものとして認識しております。今までのように、基金の積み増しによる財政の平準化も困難になることが予想されることから、行財政改革に取り組む新たな組織を立ち上げるとともに、新公会計の仕組みも取り入れて、積極的な行財政改革に取り組むことが重要であると考えております。
次に、具体的に反映された施策についてお答えいたします。
子育てするなら四日市、教育するなら四日市という都市イメージを構築するために、子育て支援、教育支援につきましては、予算編成においても積極的に盛り込んできたと考えております。
平成29年度当初予算におきましては、子育て支援として、待機児童の解消を図るため民間保育所２カ所の新設整備や地域型保育事業所４カ所の新たな運営支援、公立保育園で働く保育士の処遇改善を予算に盛り込んだところでございます。
さらに、子供の疾病の早期発見と早期療養の促進、保護者の経済的負担の軽減のため、子供医療費について、平成30年４月の窓口無料化実施に向けて、所要の経費を計上したところでございます。
また、教育支援としましては、教育を通じた食育の取り組みを中学校まで拡大するため、食缶方式による中学校給食の実現に向けて、平成29年度、平成30年度の２カ年での基本構想、基本計画の策定や良好な学習環境の整備のため、平成32年供用開始を目指した小中学校の普通教室へのエアコン設置について、従来の市のスタンスから大きな一歩を踏み出し予算に盛り込みました。
これらの事業の予算規模は、平成28年度に比べ約５億3000万円の増加となっております。
次に、私の思いや施策が予算に反映される時期についてもご質問いただきました。
私が市長に就任いたしました12月24日以降、年末年始に可能な限りの時間を費やし、子供医療費の窓口無料化に向けた取り組みや中学校の完全給食の実現に向けた取り組みについて予算化するなど、七つの基本方針に関連する重点施策もできる限り第３次推進計画に盛り込むことができ、31万人元気都市四日市の実現に向けた初年度の予算に反映させたところでございます。
しかしながら、地元や関係者などとの調整を要するものやもう少し検討を要するものなどについては、平成29年度当初予算への計上まで至らなかったものもありますので、６月以降の補正予算に計上するなど、31万人元気都市四日市の実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て、教育のまち四日市として、全国の子育て世代から四日市を選んでいただくための計画の策定についてご質問をいただきました。
まず、子育て支援の新たな取り組みにつきましては、総合計画の第３次推進計画にしっかりと位置づけた上で推進してまいります。
個別計画として、本市では、平成27年度から平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画を策定し、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、途切れのない施策の展開を図っております。
市といたしましては、現在、子ども・子育て支援事業計画の各種事業を着実に進めるとともに、市総合計画の推進計画との整合を図りながら、新たな課題やニーズに対応した事業の見直しを行い、子育て支援の推進を図っております。
また、子ども・子育て支援事業計画は、平成29年度が計画期間の中間年となっているため、策定当時の見込みと乖離し、待機児童の解消など、課題が生じている事業、あるいは新たに必要になる事業について盛り込むなど、見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、教育についてでありますが、私は、四日市市を選ばれるまちにするためには子育てと同様に、教育環境の充実も大きな要素であると考えております。予算編成に当たっては、私として優先度を考慮した上で、まずは、来年度に着手すべきと判断した事業を進めてまいりたいと考えております。
教育に関しては、本市教育の基本的な理念を示す教育大綱やその理念を実現するための具体的な施策を示す四日市市学校教育ビジョン、また、ビジョンの中でも学力向上について特に優先的に取り組む内容についてまとめた学力向上アクションプランなど、教育に関する取り組みを体系的に示した計画がございます。
例えば平成29年度当初予算に調査費を計上している普通教室へのエアコン設置などについては、既に学力向上アクションプランにも位置づけております。
今後、教育するなら四日市に向けた新たな施策を打ち出す際には、これら既存の計画に盛り込めるものについては随時盛り込んでまいりたいと考えております。
また、去る２月１日には、私の市長として初めての総合教育会議を開催させていただき、教育委員の皆様とともに、本市独自の教育プログラムの構築について議論を始めたところであります。
教育委員会からは、国の学習指導要領の改訂も含めた今後の教育のあり方について報告を受け、それに基づく本市独自の教育について議論を行いました。あわせて、教員が子供たちと向き合う時間の確保に向けた多忙感の解消に向けても意見交換をいたしました。
今後、私の教育に対する思いを実現できるような施策につなげていけるよう、さらに議論を進めてまいりたいと考えております。
議員からは、学校規模等の適正化に関する認識や政策についての質問をいただきました。
全国的な少子化の流れの中、本市においても児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化が問題となっております。また、教育委員会から、市内の一部の地域においては、市街化農地の宅地化等の理由により児童生徒数が増加し、学校施設が不足する問題や、過去の校区の分離、居住地域の変遷等により学校配置が偏っている問題が散見されることについても報告を受けております。
私は、人口減少、少子高齢化社会において、選ばれるまち、教育するなら四日市の施策を進めるためには、先ほども申し上げましたが、市内全ての学校の教育環境をよりよくしていくことが必要だと考えています。
そのためには、学校の教育環境は平等であり、かつ教育に関する行政の施策が最大限の効果を上げることが必要となります。学校規模等の適正化については、このような考え方を基本に取り組むべきであると考えており、朝明中学校の移転建てかえについても、他の中学校との教育環境の比較や、移転建てかえによる課題解決の効果を検討し、移転中止の結論に至ったものであります。
また、全市的な学校規模や学校配置の適正化についてですが、本市の児童生徒数と学校数の推移としては、議員のご指摘のとおり、児童生徒数はピーク時の４割減となっている一方で、学校数はピーク時とほぼ変わらない状況となっております。
こうした状況において、全市的な学校規模、学校配置の適正化を考える上では、小学校については地域との結びつきが強いこと、また、中学校においては一定規模の集団による教育環境を確保することが必要であり、学校配置の検討も含めた規模の確保が必要ではないかと考えております。
今後も四日市市学校規模等適正化検討会議でさまざまなご意見をいただきながら引き続き、全市的な適正化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、子供たちの教育環境の改善、充実のために、教育委員会において学校規模等の適正化の取り組みを進めてまいりますが、私も総合教育会議の場などを活用して、その進捗を確認し、適正化の推進のために協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、産業振興に関する質問にお答えをいたします。
産業振興における行政の役割は、本市において、企業活動が活性化するための環境づくりをすることであると考えております。
本市では、これまで企業と行政が一体となって、企業の操業課題の解決に取り組んできており、代表的なものとしましては、企業活動の現場の実情に合わず企業活動を妨げている規制について、構造改革特区の認定を得て規制改革を行った事例もあります。また、本市の産業支援策である企業立地奨励金制度では、事業所の新設や新規の設備投資等に奨励措置を講じ、民間研究所立地奨励金制度は研究施設の新、増設に奨励措置を講じております。
いずれも、企業が地域の投資を行うかどうかを意思決定する際に後押しとなるような経済的なインセンティブを付与することで、雇用の拡大や税収の増を期待するものであります。
また、立地企業が全国の事業所間競争の中から本市においてさらなる事業展開を決定していただけるよう、新たな立地や設備投資の動きがあった場合には関係部署が連携し、ワンストップで対応することで手続に係るコスト面や時間面での負担の軽減を図り、企業活動が円滑に進むよう、環境づくりに取り組んでいるところです。
次に、過去10年間の企業立地の実績についてですが、企業立地奨励金制度の利用があった企業だけでも、９社の新規立地を含め58社で120の事業によって6400億円強に上る投資額があり、固定資産税及び都市計画税でも10年間で160億円強の税収増につながり、282名の新規雇用が生まれております。
また、研究施設の立地については、15研究施設で170億円強の投資があり、新規に異動してきた研究者は154名となっております。これについては、民間研究所立地奨励金制度の利用分だけの数字ですので、実際はこれ以上の研究者の方が増加しているものと考えております。
なお、補助金は、それぞれ企業立地奨励金制度が約51億8000万円、民間研究所立地奨励金制度が約８億7000万円を交付しております。
次に、新たな企業誘致の必要性についてご質問をいただきました。
本市には、優良かつ多様な産業が集積しており、このような産業基盤を継続していくためには、新たな企業の立地ということだけではなく、既存事業所の新事業への展開や新規投資を促進し、継続的な事業運営を支援することが重要な取り組みであると考えております。
その中で、本市の新たな企業誘致の戦略といたしましては、企業立地奨励金制度において補助金を拡充して、重点的に誘致をする分野として、次世代の電池、半導体、自動車、ロボットや航空宇宙産業などとし、立地を促したい地区を臨海部コンビナート地区とし、企業誘致の市の方向性を示したところであります。
さらに、民間研究所立地奨励金制度では、研究開発から商用生産まで一貫して行うマザー工場の立地に係る投資について補助金を拡充し、企業誘致の新たな柱としているところであります。
グローバル社会で厳しい競争が続く状況下では、新たな企業や事業の誘致は容易ではありません。こういった状況であるからこそ、これまでの企業と行政が一体となって企業活動の課題に取り組んできた本市の強みを継続しつつ、必要に応じてトップセールスも行い、企業誘致活動や既存事業所の拡充支援を行ってまいります。
次に、将来的な中央通りの開発についてお答えします。
港を中心に発展してきた本市にとって、中心市街地から港にかけての一体的なまちづくりは、重要なテーマであると考えております。
こうしたまちづくりに向け、まずは立地適正化計画を策定してまいります。立地適正化計画では、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定めることができ、都市機能誘導区域に指定した区域においては、道路、公園、広場などの都市基盤整備を支援する都市再構築戦略事業などの国の支援制度が設けられております。契約に当たっては、近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅の駅前広場の整備や民間開発の誘導などを視野に都市機能誘導区域を設定し、国からの支援を受けながらその実現を目指してまいります。
次に、道路整備に関するご質問についてお答えいたします。
道路に係る市政アンケートの結果については、満足度が非常に低く、この改善は喫緊の課題であると認識しております。
そこで、来年度からは、多くの市民が利用する幹線道路や、地域で比較的交通量の多い準幹線道路の再舗装工事に積極的に取り組むこととしており、今年度より約３億3000万円増となる予算を計上しております。
具体的には、傷みの激しい阿倉川西富田線や笹川団地の中央通り、日永八郷線など、再舗装工事を進めてまいります。
また、道路網の整備や市内の渋滞緩和についても、下野保々線の橋梁架設など、現在進めている事業の計画的な進捗を図るとともに、交通のネック点となっている海蔵地区にあります阿倉川西富田線の変則交差点の改良事業にも着手するなど、市民の満足度を高められるよう取り組んでまいります。
生活に身近な道路整備事業の平成28年度予算は、平成28年２月定
例月議会において増額修正があり、例年より２億円多い６億9200万円の予算となっております。市としても、事業進捗に向け鋭意努力をしてまいりましたが、年度内に全ての事業を完了できず、増額された２億円のうち１億円を繰り越させていただく状況になっております。
こうした状況を踏まえ、平成29年度は、従来の４億9200万円を予算化し、繰り越しします１億円と合わせて事業を実施させていただきます。
こうした経緯から、第３次推進計画では、平成30年度以降の予算につきまして、５億9200万円としているところであります。
今後、生活に身近な道路整備事業の実施に当たりましても、地域と話し合いながら効果的なものとなるよう努めてまいります。
次に、公共交通に対する行政のかかわり方についてお答えいたします。
公共交通が直面している現実は、ご指摘のとおり、全国的に厳しいものがあり、第３セクターの地域鉄道の半分以上、乗り合いバスの約７割が赤字経営となっております。
本市では、内部・八王子線、現在の四日市あすなろう鉄道線を行政が関与して残すことといたしました。四日市あすなろう鉄道線の沿線には五つの学校が立地しており、ラッシュ時には1000人を超える利用があるという実態を踏まえ、四日市市のまちづくりに必要不可欠であると判断いたしました。
引き続き、公共交通には厳しい環境が続き、存続の議論が生じることも想定されます。今後の行政の関与につきましても、市全体のまちづくりにとっての必要性を踏まえて判断してまいります。
また、交通事業者と協力したバス路線の再編についてもご質問をいただきました。
本市では、都市総合交通戦略及び公共交通網形成計画を策定しており、その中で、鉄道と幹線バス路線で構成する基幹公共交通網の形成と利用頻度が少ない支線バス路線を再編することを掲げております。
この計画の策定は、鉄道やバス等の交通事業者や国、県の関係部局が入った会議体で策定をしております。そのため、基本的な政策の方向性については、関係者間の合意があるものと考えております。しかし、現行の路線は、鉄道とバスが競合することもあり、路線の再編を実現するには至っておりません。
市としては、鉄道とバス等の連携が進むように、近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、内部駅、西日野駅の整備を進めているところであり、この機会を捉えて、交通事業者と掘り下げた議論を進めてまいります。
続きまして、新図書館構想に関してご質問をいただきました。
まず、現在の庁舎東広場で図書館を核とする中心市街地拠点施設整備計画を進めている必要性についてご答弁します。
中心市街地の活性化は、本市の何十年にわたる懸案課題であり、官民合わせてさまざまな取り組みがなされてきましたが、市民満足度が低い状態が続いております。近年、中心市街地では民間企業による
再開発など、活性化の動きが出てきており、市としましてもこの機を逃すことなく、活性化に明るい展望を開くため起爆剤となり得る事業を打ち出し、早期に活性化を図っていく必要があります。
そこで、中心市街地活性化推進方策検討会議での議論の内容などを踏まえ、庁舎東側広場に新たな活性化拠点施設を整備するという案で検討を進めております。一方、市民ニーズの高い図書館については、本市総合計画において、新図書館整備構想は具体的な立地場所を選定した後に策定していくことと明記されております。
したがいまして、新図書館整備構想の策定に向け、庁舎東側広場を立地場所とし、拠点施設基本計画策定に取り組むこととしたものです。
次に、基本計画の策定と市民意見の聴取についてご答弁いたします。
図書館を中心とした中心市街地拠点施設には、現在の図書館利用者層に加えて、新たに図書館へ訪れる方も想定されることから、施設整備の計画作成に当たっては、新たな図書館の内容やつくり方について、幅広い方々と深い議論や検討を行っていくことが何より重要であると考えております。
したがいまして、市立図書館や楠交流会館、あさけプラザなどにおいて、若者、子育て世代、高齢者といった幅広い世代の方々にお集まりいただく機会などをつくり、さまざまなご意見を頂戴したいと思っております。
さらに、既存の各種民間の団体からご意見を聞く場を設けたり、民間の団体が開催する会合などに赴くことにより市民の皆様の図書館に対する希望や要望、ニーズを一層幅広く聞き取ることができるよう努めてまいります。
次に、今後の予定についてですが、本年の９月末をめどに基本計画案を策定し、議会に基本計画の案をお示しし、ご意見をいただきたいと考えております。その上で、立地場所の確定も含めて、次のステップに進んでいくというお約束になっていると認識をしております。
なお、基本計画案を策定し議会にお示しした後につきましても、各団体において市民の皆様のご意見を幅広く聞き取る機会を継続して設けてまいりたいと考えております。
次に、人事に対する思いについてであります。
人事は行政においても重要で、市民第一の行政サービスを行う上で、人事政策は欠かすことのできないものであると考えております。所信表明でも触れましたが、私は市民サービス向上のために市役所職員の意識を変える市役所改革を強力に実施してまいります。
そのポイントは、風通しのよい組織をつくり、組織力を高めていきたい、そして、組織の枠を越えて職員が一致団結し、一丸となって事に当たっていくような市役所にしていきたいと考えております。
そのために、まずは年初から各部署で行われている朝礼への参加を行っているところであり、今後、職員へのアンケートなどにも取り組む予定であります。さきの緊急議会においてもお答えしましたが、職員の力の発揮いかんにより１足す１が３にも４にもなると考えております。この鍵は職員の意識や熱意、モチベーションであり、職員に取り組むべき方向を示していきたいと考えております。
また、平成29年度において新たな公会計システムを導入していきますが、このような業務は、これまでの市役所の風土とは異なる新たな概念、文化を注入することになり、人材面でも専門的な知見を有する方を一定期間外部から登用することも考えております。
こうした取り組みを行う過程において、職員の大幅な意識改革が進むものと考えており、新年度において市役所改革の土壌を整えたいと考えております。もちろん、プラン先行で改革を進めるという方法も有益であると考えますが、私としては、確実に市役所改革を進めるために職員意識の改革という切り口から進めたいと考えております。私の持論である市民第一という基本のもと、よいものは継承しますが、だめなものはだめ、変更しなければならないものは変更していく、そのような考え方で人事についても取り組んでまいりたいと思います。
以上が答弁となります。
25:
◯議長（
川村幸康議員） 豊田政典議員。
26:
◯豊田政典議員 ありがとうございました。
27:
◯議長（
川村幸康議員） 時間が参りましたので、豊田政典議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
28: 午後２時
休憩
───────────────────────────
29: 午後２時14分
再開
30:
◯議長（
川村幸康議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤清助議員。
〔加藤清助議員登壇〕
31: ◯加藤清助議員 質問の最初に、１月緊急議会の質問に対する市長答弁を受けて、まず、二つのテーマから質問をしてまいります。
一つは、事業所税について。
１月緊急議会において、市長の政策集にある事業所税の実質的な減免について質問したところ、現行の本市の減免期間が平成29年７月で終了する減免措置を拡充、延長することが困難であるとの認識を示し、課税自主権について、国の税制改正論議に働きかけたい、他の自治体に見られる新たな設備投資に係る事業所税相当額を奨励金として交付する産業振興策などを参考に検討を行っていきたいとの答弁でありました。
減免延長は有識者も地方税法上無理と言っているので、私も認識は共有できます。しかし、新たな設備投資に対する奨励金措置策が実質減免になるのか。現在の事業所税課税対象事業所、市内550社が新たな設備投資を継続的に行える力を有しているのか。言いかえれば、新たな設備投資ができない中小事業主は、市長の言う実質的減免の対象とされないことになります。
市長の言う実質的減免とは、現行の事業所税の課税対象事業所全てに対する一律均等の減税４億円に相当するものではなく、一部の事業所を対象とする実質的減免ということか見解を求めます。
同時に、実質的減免の実現に向けて検討するとのことだが、平成29年７月期限の四日市市税条例の特例に関する条例の減免方策をいつまでに検討して、いつからを目途にこの実質的減免を実施するのか、向こう４年間の第３次推進計画及び中期財政見通しからは見えてこないが、この検討、実施目途についてまずお尋ねをいたします。
二つ目に、１月緊急議会で事例として取り上げたしがらみのない政治の実現に向けての事例として、特定市民のしがらみ滞納時効問題について私は経過調査、処分報告を再度検証してみたが、しがらみがあったのではないかという疑念を拭い切れません。
それと同時に、二十有余年にわたる特定市民について、歴代部長の皆さんも知りながら対応がなおざりにされてきたのはなぜか。本事案からは、何を教訓として酌み取るのか改めて問うものであります。
１月緊急議会において森市長はこのような問題が発生したことについて、滞納者である特定市民との交渉が特定の職員に委ねられたことが要因の一つである。特定の職員が対応するのではなく組織で情報を共有し、関係機関や専門家とも相談し、組織全体として対応、解決していく必要があったと考えている。しがらみにとらわれることなく、風通しよく、早い段階で情報を共有し、組織的な対応ができるよう、市役所の組織力を高め、職員が一丸となって市民第一の市政運営をしてまいる所存との答弁でありました。
しがらみはあったのかなかったのか、議員、議会に示された調査報告文書、説明に疑問がある。
12月９日、本事案の職員処分公表後、特定市民に対して滞納金についての支払いを求め、12月と１月に分割納付が行われ、全額完納されたとのことであります。つまり、本事案特定市民は支払い能力を有していたことになります。
私は本事案が特定の職員に委ねられていたのではなく、庁内幹部含め、滞納、時効が発生していることを認識しながら、言いかえれば組織的対応、不作為が招いた結果であると改めて指摘をしたい。
職員処分を行い、特定市民から時効対象外の滞納、延滞分を納付されたので幕引きでいいのか。本気で本事案を検証し、教訓を酌み取り、庁内がその教訓を組織として生かさなければ、市長が言うしがらみにとらわれることなく、組織的な対応ができるよう職員が一丸となって市民第一の市政運営はつくられないと思います。
12月９日に公表された事実経過は、平成28年６月に職員から、大口滞納者の中で適切な対応をせず消滅時効が発生しているとの報告があったとあるが、６月以前の事実経過が抜け落ちている。
本事案は、平成18年度に平成12年度、平成13年度分の滞納延滞金362万円もの時効が完成している。さらに、平成23年度以降、毎年時効の完成を繰り返してきたのである。滞納者の所有不動産に抵当権がついていないものがあり、支払い能力があったことも確認されていたのではありませんか。時間が経過すればさらに時効が進むことは、目に見えていた。昨年６月、職員から総務部へ申告を受けたというが、それ以前についての聞き取り調査もしなかったのか。総務部は、職員からの申告を受けて、顧問弁護士へ本事案の問題解決を依頼した。そして、６カ月後の昨年12月に議会への報告、新聞報道、処分公表となったという経過であります。
果たして、教訓を市役所組織で共有できたのか疑問であります。共有できたというのなら、どういうふうに共有したのか。
本年１月４日、庁内に本事案についての掲示が庁内ネット配信で行われた。法令遵守委員会から発信されたものであります。
スクリーンに表示をさせていただいておりますけれども、見出しは大きく、明けましておめでとうございますとある。おめでとうどころではないだろう。その下の見出しは、特定人物の対応に苦慮、債権時効の発生により戒告等の処分、経緯の中には、当該人物は二十有余年にわたって各課に来庁し、数時間にわたって対応が悪いとどなるなどして、多くの職員がその対応に苦慮していた。今回の件は、同人が庁舎に出入りする中で組織全体が同人の言動に惑わされ、一部市民を特別扱いしないという基本的ルールをないがしろにされ、徐々に同人のペースで物事が進んでしまったものであると書かれています。
この庁内ネット配信の法令遵守だよりで全職員に周知、教訓が伝わり、生かせるとでも言うのか。二十有余年にわたって特定市民に惑わされ続けてきた結果、1680万円の税、保険料をまんまと時効で損失発生させたのである。二十有余年の間に何人の市長、副市長、部長が変わりましたか。ここにいる幹部の皆さんも現場の職員同様、惑わされ続けてきたのですか。発生要因の一つだという特定の職員に委ねられてきたからではないでしょう。本事案の検証から教訓を酌み取り生かさなければ、法令遵守だよりの配信で市役所組織の改革は進まないのではないか。
森市長就任前の事案ではあるが、市長に申し上げたいのであります。経緯調査、今後の再発防止策の所感、総務部の対応に不十分さはありませんか。法令遵守だよりで周知、改革は進みますか。特定の職員に委ねられていたのは要因の一つという認識を改めなければ市民の信用失墜を取り戻す一歩にはなっていないと指摘しますが、市長の所見をお伺いします。
私は森市長の緊急議会での答弁、行政職員として当然とるべき行いが徹底されていればしがらみと言われるような関係が生じることはないを本気で庁内一丸となって、市民ファーストの市政運営を目指す、実現するというのなら、検証し直しが必要でしょう。教訓を浮かび上がらせ共有するために、職員研修はもちろんだし、市長が朝礼に赴くのも結構ですが、ここにいる幹部の皆さんを含め、ディスカッションが必要だと提起したい。私の指摘、提起に対する市長の見解を求めます。
次に、長時間労働の実態に対する改善方策と非正規臨時職員の処遇改善についてであります。
新年度の組織機構が発表されました。予算案には各部各課計上の人件費で職員配置人数、前年比も示されていますが、長時間労働、過労死認定基準超えをゼロにする認識があるのか問いたい。
全国の地方公務員の職場では、この15年で、脳、心臓疾患の労災認定のうち119人、精神疾患でも73人の約192人が過労死しています。所定外労働時間が１カ月平均80時間を境に死亡者数がふえており、まさに過労死ラインとも言えます。
過労死等防止対策推進法が2014年に可決されたにもかかわらず、総務省が地方公共団体における時間外勤務に関する実態調査を始めたのが昨年末。政府総務省の対応は遅過ぎるとの、本年２月８日衆議院予算委員会で、委員の指摘に高市総務大臣もそのとおりと認め、調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
また、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていることはご承知かと思います。滋賀県庁では一昨年、年間1000時間超えの時間外勤務を行った職員が20人に上っている事例が国会でも明らかにされました。
四日市市役所で厚生労働省が過労死認定基準としている月80時間超え、月100時間超え、年間1000時間超えの時間外労働の実態があることを市長はご認識でしょうか。市長の見解を求めます。
今の自己申告制の時間外労働の把握では、いつまでたっても正確な労働時間の実態をつかめず、対策さえ本気で取り組まれないなら最悪の結果を招くおそれがあると指摘し、市長の見解を求めます。
次に、臨時職員の処遇についてであります。
非正規臨時職員は、臨時の仕事ではない業務を担う臨時職員です。臨時職員事務職の時給の推移を調べてみました。人事課作成の推移は画面のとおりであります。限りなく三重県最低賃金の時給に接近中の時給ではありませんか。県内14市の事務職時給はどうか、これも別表のとおりであります。
市長の所信表明の中で、本市は県下最大の人口を有する自治体です。都市間競争を勝ち抜いてともおっしゃった。県下最大の自治体で、14市中財政力１位でも、ごらんのような時間給ではとても胸を張れるものではないでしょう。
臨時職員は半年後、１年後、継続雇用されるかさえもわからない。雇用不安定な非正規職です。１年以上経験を積んでも、昇給も一時金も退職金もない。
臨時職員の方が担っている仕事は臨時の仕事ですか。本市の臨時事務職の職員数は約400人強。フルタイムの方もいれば短時間の方もいる。10円の時給アップに必要な原資は約650万円。どれぐらいのものか、比較に、市長の退職金を挙げれば、４年の任期で2700万円の退職金は400人の臨時事務職員の時間給を約40円アップの原資に相当します。
この実態について、市長の所見と臨時事務職の時間給について、今後の対応についてお尋ねいたします。
総務省は昨年12月27日、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書をまとめました。そこには、任用上の課題、処遇上の改善課題を挙げ、臨時職員へ期末手当、退職金支給などの制度改正について可能な限り立法的な対応を目指し、検討すべきと提言をしています。
次に、四日市農業センターについて。
第３次推進計画、行財政改革プランでは、平成29年に農業センターのあり方を見直し方針決定、平成30年度体制整備、平成31年度実施となっています。
農業センターの役割は終了したのか。その総括と検証の上に立って、行財政改革プラン、年次計画が示されたものと理解をいたしますが、今回の行財政改革プランに至った総括、検証の内容について及び体制整備とあるのは、農業センターの民間への譲渡移行なのか、改革の方向性についてお尋ねいたします。
次に、環境問題。メガソーラーについてお尋ねいたします。
前田中市長はメガソーラー事業計画に関する環境アセスメントで、里山保全のモデル事業になることを期待するとの意見書を出したが、森新市長もメガソーラーが四日市の里山保全のモデル事業になるという認識をお持ちなのかお尋ねいたします。
昨年６月定
例月議会で、塚田副市長は、守るべき里山は守るとも答弁されているが、この四日市の守るべき里山とはどこか。四日市ソーラー事業計画は桜町地内の里山、足見川ソーラー事業計画は山田町、小林町、西山町にまたがる里山ですが、ここは守るべき里山ですか、そうではない里山ですか。お尋ねをいたします。
四日市市には現在二つのメガソーラー事業計画が浮上し、桜地区内の計画は環境アセスメントを経て、平成29年度事業着工が予定されています。もう一つの足見川メガソーラー事業は、現在環境アセスメントが行われているが、地域住民、自然保護団体からは、市の対応を求める声が上がっています。
絶滅危惧種生息地、土砂災害警戒区域、風致地区などを開発抑制地域として条例化することなどを求めて、今議会に請願も提出されると聞いています。
全国で急増するメガソーラー計画をめぐり、自治体が条例などで規制する動きも広がっています。36府県の自治体で条例、ガイドラインの整備が取り組まれています。三重県志摩市では、12月の定例会での住民請願採択を受けて、志摩市長は住民の心配を真摯に受けとめる。現行の条例は太陽光発電施設を想定していないとし、新条例に言及し、６月の定例会への提案を目指しているといいます。
自然と共生してこそ再生エネルギーです。四日市の持つ自然資源、里山、森林を大規模に伐採、造成改変して行われるメガソーラーを四日市の里山保全のモデル事業などと言っていたら、四日市はメガソーラーのまちになってしまいかねないのではないかと危惧します。
国の法整備、動向を見守るだけでいいのか。四日市公害と環境未来館から国内外に向かって情報発信するという四日市ならこそ、自治体独自の条例整備、ガイドラインの制定が必要ではないかと提起しますが、茶畑に囲まれる風景の中で生まれ、お住まいの森市長に見解を求めます。
次に、証明書のコンビニ交付事業について。第３次推進計画に証明書のコンビニ交付事業計画、平成29年度予算50万円、平成30年度4500万円、以降、毎年3100万円とあります。各種証明書が全国のコンビニで交付されるようになれば利便性がアップすることを否定するものではありません。
しかし、その必要性と行政コストの側面から検証された事業計画なのかどうか。利便性の向上に対する毎年3000万円を超える公費投入効果について、市民理解が得られるのか。
本事業計画は、国が進めるマイナンバー個人カードが前提となります。本市のマイナンバー個人カード交付は現時点で市民の6.17％、コンビニ交付対象となる各種証明書の発行枚数は、現在、年間36万1000枚。事業計画では、マイナンバー個人番号カードの普及率を20％へ、コンビニ交付枚数を全発行枚数の20％の７万枚を想定しているといいます。つまり、証明書発行の５枚に１枚はコンビニ利用になると想定しています。
これまでの住民基本台帳カードの発行は10年たっても4.4％の普及率でしかありませんでした。私はとても市が想定するような発行、利用は考えにくいです。
利便性を強調するが、仮にコンビニで証明書交付を受けても、それで完結するケースは限られているのではありませんか。各種証明書は市民が医療や介護、子育てなど、各種行政への申請に必要になることが多く、コンビニ交付で証明書を取得しても、それをもって市役所窓口に行くことが多数ではないのかとも思います。
先行してコンビニ交付を実施している自治体、県下３市の平成27年度コンビニ交付実績は各自治体の証明書発行枚数の５％未満でしかありません。
市民サービス、利便性の向上を図ると聞こえはいいが、本事業計画の根拠と行政コストに対する見解を求めます。
次に、待機児童問題について。子育てするなら四日市、子育て支援の政策を前面に打ち出しスタートした子育て世代でイクメン宣言の森市長にお尋ねします。
保育園落ちたの私だ、保育士やめたの私だのブログで待機児童問題がクローズアップされてからちょうど１年たちました。４月の入園時期を控えてことしもツイッター上には、保育園の落選通知を受け取った親たちの悲痛な声があふれているのはご承知のことでしょう。
本年２月時点の保育所入所申し込みに対し、不承諾になった件数は、四日市市で182人と昨年の121人よりも増加、悪化しています。不承諾通知を受けた保護者がどうすればいいのかとこども未来部保育幼稚園課に殺到しています。不承諾通知180人というのは申込者1684人の10人に１人を超えています。もちろん、二次調整で最終的に待機児童数が確定するのは４月ですが、昨年４月の待機児童数64人を上回るのではないかと危惧しています。
保育研究所の調査結果によれば、平成27年度待機児童は、全国で２万3553人。さらに、隠れ待機児童は６万7354人。
三重県下では、待機児童が名張市29人、亀山市６人、そして四日市市の64人と突出しています。ちなみに、四日市市では隠れ待機児童数133人を加えると197人が保育所落ちたでした。
待機児童、隠れ待機児童数が県下一の四日市市では、子育てするなら四日市と言われても、住みたくなるまちには選ばれない。定住は避けられてしまう。
市町村の子ども子育て支援事業計画に対して、本年１月27日の事務連絡で、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方についてという手引が発出されました。本市でも計画の見直しが進められるものと認識しています。
見直し再検討に当たっての視点として、申し上げておきたいことがあります。量の見込みが実態に見合ったものであったのか。日本総研は、今後2020年まで保育ニーズは増加し続けると分析しています。保育の確保について施設や事業を明確にして、定員や整備時期を明示する。待機児童が生まれている本市においては、整備計画を立てて計画的に保育所の充実を図ることなどが挙げられます。
こども未来部長は昨年６月定
例月議会の私の一般質問、平成29年度は四日市市の待機児童ゼロ宣言の都市になりますかに対し、民間保育園の開設と定員増、改築、橋北こども園の開設、既存園の受け入れ拡大などにより平成29年度での待機児童ゼロ目標達成に向け、取り組みを進めると答弁されたが、半年もたたない11月定
例月議会の答弁では、平成31年度には待機児童の解消に向けた認可保育園の整備が見込まれるとゼロ宣言を２年先送りにされました。
保育が必要な子供に保育施設と保育の質を提供する責務のある自治体として、森市長は四日市の待機児童ゼロ宣言を何年度とするのか、民間の保育園開設や定員増、国が進める規制緩和策に委ねるのか、公的責任をどう担い、果たすのか、見解を求めます。
最後に、公共交通について。新年度予算事業にコミュニティ交通支援事業費が計上されました。内容は、既存のＮＰＯ、生活バスよっかいちへの支援と新たなデマンド交通導入の検討費です。
この数年、公共交通の空白地域における社会実験バスの運行が行われましたが、残念ながら実験結果は実現につながるものではありませんでした。公共交通の利用増を図るためには、民間事業者の努力と自治体、市民の取り組みが重なり合わなければ難しい。スタートしたあすなろう鉄道しかりであります。
三重交通は、３月から運転免許証返納者へのバス運賃割引制度やセーフティーパスの実質値下げ拡充を行う。市が運行を委託している路線への公費投入は毎年約4500万円。だが、乗車状況は低迷しています。
私は、他市で行われているシルバーパスの検討、実施を求めたいと思います。幾ら公費投入で運行委託しても、運賃が高いことで高齢者の負担を強いられている。森市長は所信表明で子育て支援、産業振興の取り組みをまず優先させると述べられました。しかし、2025年問題が焦眉の課題となっていることもご承知でしょう。高齢者の移動、社会参加を支援する、せめて運賃半額になるぐらいのシルバーパスの発行はどうか、市長の所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とします。
32:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
33:
◯市長（森
智広君） まず、議員からは、事業所税への減免措置終了に係る産業振興施策についてご質問をいただきました。
本市では、企業の新規立地や新規設備投資、新規産業の創出などを支援するために四日市市企業立地促進条例を設けており、市内での工場や事業所などを新設、増設される事業者に対して奨励金を交付しております。奨励金の内容としましては、新設、増設された建物や機械などに係る固定資産税額、都市計画税額に相当する対象税額に一定割合を乗じた金額としており、課税開始年度から３年間交付します。
また、交付対象事業者が中小企業の場合には、設備投資に係る事業所税資産割相当額も加えて奨励金として交付しております。さらに、設備投資には該当しないような場合でも、事業者の皆様が新しい製品や技術開発に取り組む場合や新分野に進出される場合などに必要となる経費の支援、あるいは展示会、商談会などに出展する場合などの補助制度も設けており、中小企業の皆様の後押しをするようなきめ細やかな支援に取り組んでおります。
なお、平成29年度からは、航空、宇宙産業、ヘルスケア産業、ＩｏＴ産業など、今後成長が見込まれる新分野の産業への参入に要する経費について、補助率と補助上限額を拡充し、より強く後押しとなるよう、支援に取り組む予定であります。
中小企業については資金や人材というような経営資源に制約がある中で、それぞれが特色を生かした事業活動を行い、地域経済の安定と住民の生活の向上に寄与する重要な存在と認識しております。そして、その活力を最大限に生かしていただき、事業の継続のみならず、将来に向かって成長していただき、地域を支えていただくということは本市にとって必要不可欠なものであると認識しております。
今後も、時代のニーズに合った新たな展開をしていくことで、将来にわたって事業を継続していただくことが必要であり、中小企業の競争力強化につながるような、さらに効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。
また、地方税制においては、議員のご指摘のとおり、事業所税の減免措置をこれ以上拡充、延長することは、制度上難しいと認識していますが、課税自主権の付与に関し、国に粘り強く働きかけをしていくことは重要であると考えています。課税自主権の付与については、従来から東海都市税務協議会の地方税制改正に関する要望書や全国市長会の都市税制改正に関する意見書を通じて、国や関係機関に要望してきておりまして、ことしに入りましても、東海市長会に安定的な地方税体系の構築と課税自主権の配慮について要望書を提出したところであります。
また、本市ではこれまでも、税制改正の議論に際し、地方の課税自主権の付与について、地元選出の国会議員に対する要望などを行ってまいりましたが、引き続きさまざまな機会を捉え、粘り強く要望を行っていきたいと考えております。
次に、議員からは、市税滞納に関する不適切な対応についてのご質問をいただきました。この件につきましては、１月緊急議会においても加藤議員から、しがらみのない政治の実現について代表質問をいただき、その中でご答弁申し上げたところでございますが、適正な滞納整理を行わなかったことにより多額の時効を発生させたことについては、市政を預かる責任者として重く受けとめております。議員のお話のとおり、時効を完成していない滞納については、その後自主的に全額納付されたとの報告を受けておりますが、今後、このようなことがないよう、適正に滞納整理を行ってまいります。
議員よりご指摘のありました市役所の組織全体への周知という点につきましては、全職員に対し、１月４日に法令遵守推進監を通じ、法令遵守の徹底を周知させたことに加え、特に債権を取り扱う部署については、１月30日の債権管理推進本部において、本部長である副市長から各部長に対し、直面する問題に対しては組織的に対応することが極めて重要であることや、情報共有を徹底し適切に対応するよう指示させたところであります。
次に、１月の緊急議会でお答えした特定の職員に委ねられていたのが要因の一つという認識についてですが、特定の職員に委ねられていたということは、すなわち組織としての対応ができていなかったということでございます。少なくともこの意味においては、議員との認識の相違は余りないのではないかと考えております。
私自身、今回の件を組織全体の問題として捉え、まずは管理職の意識を徹底するため、市長として初登庁日において、管理職を対象とした就任挨拶時やその後の会議において改めて全部長級職員に対して公平、公正な市民サービスを実現するため組織力で対応するよう指示を行ったところでございます。
日々の行政においては、現場の職員が困難な事案に直面する場面も多々出てくることと思われます。そのようなときに職員が事案を抱え込んでしまうことこそが、問題につながっていくと考えます。すぐに上司に相談できる、あるいは仕事上悩んでいる職員に上司のほうから気づき声をかける、そのような風通しのよい組織をつくることが再発防止の第一歩であると考えております。私自身も市役所の組織を風通しのよい、一丸となって問題に取り組める強い組織に変革すべく全力で取り組んでまいる所存であります。また、今回のようなことが二度と繰り返されることがないように、職員に対して、今後も繰り返し注意喚起をしてまいります。
次に、議員からは職員の長時間労働についてのご質問をいただきました。
公務の性格上、災害対応や臨時的、緊急的に対応しなければならない場合もありますが、長時間の時間外労働は、職員の健康面や仕事の効率化の面からも望ましいものではないと考えております。
そのため、昨年７月に時間外勤務適正化対策本部を設置し、11月からは原則、過労死認定基準を超えるような時間外勤務を禁止とする取り組みを始めたところであります。その結果、平成28年12月において、過度な長時間の時間外勤務を行った職員数は、前年同月と比較して半減しており、今後とも時間外勤務の適正化に努めたいと考えております。
次に、臨時職員の賃金についてのご質問をいただきました。
賃金の設定につきましては、需給バランス、周辺都市の実態や民間等の状況を踏まえ決定しております。
このような結果、保育士については、来年度の時給を120円上げて1200円とし、現在把握している中では、周辺市町で最上位となる予定であります。
三重県最低賃金に接近しているとのご指摘については、本市において最も低い設定の事務職は現在810円でありますが、把握している周辺自治体の状況は、先ほどご紹介がありましたように、津市821円、鈴鹿市800円、桑名市900円、亀山市800円という状況にあります。賃金単価につきましては、市民サービスを支える重要な役割を担っている臨時職員の労働対価としてふさわしいものでなければならないと考えておりますので、事務職についても、平成29年度については20円のアップを予定しており、今後とも適正な賃金設定に努めたいと考えております。
次に、議員からは、農業センターのあり方の見直しについてのご質問をいただきました。
農業センターは昭和32年６月に四日市市農業研究指導所として赤水町に開設しました。当時は高度経済成長期であり、生活の洋風化が急速に進んだ時期でもあったことから、施設園芸作物の栽培が注目されていました。そこで、より収益性の高い作物の導入を目指して試験栽培に着手し、シクラメン、観葉植物、トマト、メロンなどの栽培を奨励した結果、本市は県下でも有数の産地へ成長することとなりました。その後、昭和62年と平成３年にバイテク施設を設置し、優良種苗の増殖、供給を始め、平成９年には名称を農業センターと改め、市民園芸教室の開催、市民菜園の運営管理、新規就農者の技術研修などを実施し、現在に至っております。
さて、当初の主要業務であった農業技術の普及、指導、産地育成については、農家の技術が一定の水準に達したこと、また、近年、栽培手法も多岐にわたっていることから、常に先端技術を習得し指導を行っていくには、人材的にも難しくなってきております。
また、農業の大きな課題である後継者不足に対応するため新規就農者向けの技術研修を実施しておりますが、研修希望者も限られており、施設を十分活用できていないのが現状です。
そのため、現在の業務内容を見直し、新たな運営体制のもと事業を実施すべく、行財政改革プランに位置づけたところであります。
今後の方向性としましては、農業技術の普及、指導業務については専門の業者に委ねていく方向で運営体制を検討し、園芸教室や体験講座なども行いながら、市民が農業や自然と触れ合える場としての位置づけは維持し、より多くの市民に利用される施設への転換を検討してまいります。
運営の見直しに当たっては、関係する農業団体の意見を聞くとともに、平成29年度に新たに設置する（仮称）農業再生戦略会議でも検討項目の一つにしたいと考えております。また、農業センターは市内でも農業の盛んな県地区にあることから、地域農業との連携を図るべく、地域農家や住民の意見も加味していきたいと考えております。
平成29年度内に方針を固め、具体的な計画を描くとともに、平成30年度には体制整備を行い、平成31年度からの実施に向けて検討をしてまいります。
次に、議員からはメガソーラーの開発による里山保全についてのご質問をいただきました。
まず、メガソーラー事業についてお答えいたします。
現在、桜町地内及び足見川周辺においてメガソーラー事業が計画されており、これにより市内の森林面積が減少することは残念ながら避けることはできませんが、その際、残置森林や造成森林などがそれぞれ約27ha、約22haとなる計画となっております。
当該事業実施区域につきましては、人の手が入らなかったこともあり、現在は竹林などでうっそうとしており、放置された状況となっている部分も多く見られます。そのため、残置森林は造成森林として人の手が加えられることによって、この地域に望ましい植生に近くなるような植樹、あるいは伐採を行い、適度に日光が差し込む里山として保全することにより、森林そのものの質を上げることは可能であるとの考えから、市長意見として述べたものと認識しております。
また、足見川ソーラー事業においては、三重県環境影響評価条例に基づき、市長として準備書に対して意見を述べる機会がありますので、市民の皆様の声を十分にお聞きするとともに、環境保全審議会の意見を踏まえ、できるだけ自然環境の保全が図られるよう意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、議員からは、メガソーラー事業への今後の対応についてご質問をいただきました。
まず、四日市の守るべき里山とはどこかについてでありますが、四日市広域緑の基本計画では、市街地外縁部の丘陵樹林地については保全すべきであると位置づけております。
議員ご質問の桜町地内の里山は、緑の基本計画において保全に関して配慮すべきとしている区域内に存在しますが、足見川メガソーラー事業が計画されている場所は、そうした区域とはしておりません。
市街地外縁部の里山の多くは民有地であることから、全ての里山を守ることは難しい状況であり、荒廃した里山も多くあります。これまでも市街地外縁部の里山保全については、都市公園の整備や風致地区の指定を通じて行ってきたところであり、現在は、所有者の協力を得ながら、地域住民と協働して市民緑地制度による里山の保全に努めているところであります。
また、メガソーラー事業が全国的な広がりを見せている中で、各自治体においてさまざまな対応が行われております。
こうした中、三重県でも平成29年１月に太陽光発電施設の設置に関する景観形成ガイドラインを策定し、景観形成における届け出対象として、新たに太陽光発電施設の新設、増設等の行為を追加し、太陽光パネルを低反射など目立たない素材とし、附属施設の色彩を原則として黒、ダークグレーまたはブラウンに限定するなどの配慮事項を新たに設けました。
本市は、景観法に基づく景観行政団体として、四日市市景観条例に基づき、工作物に分類される太陽光発電施設について、築造面積1000m2を超えるものを届け出対象とし、パネル、支柱といった外観に使用する色彩に一定の制限を設けるとともに、道路との境界線からできる限り後退させた配置にすることや、周囲の緑化など、景観と調和させるよう配慮を求めているところであります。
メガソーラー事業の規制については国による法整備を要望するとともに、三重県が策定した景観形成ガイドラインをもとに、市としても景観計画等の見直しを行ってまいります。
次に、議員からは、証明書のコンビニ交付の費用対効果についてのご質問をいただきました。
本市の窓口サービスにおいては、従来から高齢者や障害者への配慮に加え、住民票や戸籍に係る各種の手続について職員のアドバイスを必要とする場合があることも踏まえ、対面での窓口サービスを重視しております。現在、市民課、市民窓口サービスセンター及び23地区市民センターの計25カ所に窓口を設置しておりますが、ライフスタイルの変化や市民ニーズの多様化に伴い、そうした変化に応じた窓口サービスを提供し、市民の利便性を向上させていくことも重要であると考えております。
このような観点から、これまでにも近鉄四日市駅高架下の市民窓口サービスセンターにおきまして、休日や平日夜間において各種証明書の交付サービスの提供を行うなど、こうしたニーズにも対応し、市民の利便性の向上に努めてきたところでございます。
コンビニ交付サービスにつきましては、マイナンバーカードの多目的利用の一つであり、各自治体が発行する住民票や印鑑登録証明書等を全国のコンビニ等の端末から取得できるサービスとなっております。利用者みずから端末の操作を行う必要がありますが、早朝６時半から深夜の23時までの時間帯で、年末年始を除いて必要なときに全国約５万店舗の最寄りのコンビニ等において取得することができます。例えば市外の勤務先や通学先において、最寄りのコンビニ等で証明書を取得することも可能となります。
コンビニ交付サービスは、平成29年１月１日現在、全国1741市区町村のうち356市区町村で実施されており、中核市では48市中の約７割、施行時特例市では35市中の約８割が導入済み、または導入予定であり、県内においては鈴鹿市、いなべ市、名張市、伊賀市のほか、本年１月から桑名市、東員町で導入されております。
国においては、システム改修費等の特別交付税措置など、導入自治体向けへの支援も行っており、全国の自治体に広がりつつあります。
また、一方で、マイナンバーカードにつきましては、平成28年１月から交付が開始されておりますが、本市のマイナンバーカード交付状況につきましては、平成29年１月末現在で交付率6.17％となっており、徐々にではありますが、普及率は増加してきております。
コンビニ交付の費用対効果という観点につきましては、コンビニ交付の導入にはシステム導入費用や保守、運営経費などが新たに必要になってまいりますので、その効果を高めるためには、マイナンバーカードを市民に広く行き渡らせ、コンビニ交付サービスをより多くの市民に利用していただくことができるようにしていく必要があると考えております。
国の方針としては、これからマイナンバーカードの健康保険証としての利用も進めることとしており、それに伴うマイナンバーカードのさらなる普及も期待できます。
今後は、こうした流れの中で、コンビニ交付が全国的なサービスとして普及、定着していくことが予想されることから、本市としてもおくれをとらないように導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、議員からは、待機児童問題についてのご質問をいただきました。
平成29年度には、市域南部に90名の保育園が開園いたします。平成30年度には、市域中部に60名、市域南部に150名の保育園の開設を予定しております。さらに、平成31年度においても、市域北部に190名程度の保育園を整備するため、複数の事業者と協議を行っております。
これらの整備により、待機児童に加え、特定の保育園などを希望し、他に通園可能な園があっても希望していない児童数も含めて、平成31年度には必要な入園枠を確保できる見込みであります。
次に、公立の責任についてであります。
平成29年度から平成31年度に整備を行う認可保育園は、民間の社会福祉法人によるものですが、公立においても保育枠の拡大を行っています。
具体的には、公立保育園25園において、受け入れ児童数は、新制度開始前の平成26年４月と比較して、平成28年４月には192名増加しております。
また、平成29年４月に開園する橋北こども園においては、新たにゼロ歳児の保育を実施し、低年齢児の入園枠を40名拡大しており、今後も、公立における受け入れ枠の拡大に努めてまいります。
次に、議員からは、本市におけるデマンド交通の導入に加えて、シルバーパスの導入についても検討できないかとのご質問をいただきました。
本市では、公共交通に関して現状路線の維持を基本として取り組んできたところでありますが、高齢化の進展を背景に、買い物や通院といった目的での交通手段の確保が新たな課題となってまいりました。
高齢化は市内全域で進んでいることから、従来進めてきた路線バスの定時定路線型では対応が難しいと考えており、乗り合いを基本とした予約型の移動手段であり、柔軟な運行形態が可能となるデマンド交通に着目しているところであります。
一方で、鉄道駅やバス停が近いところでは、その公共交通を活用していただくことが重要であります。高齢者が公共交通により気軽に外出できれば健康増進にも役立つと思いますので、シルバーパスの導入などについて、適正な費用負担のあり方なども含めて検討してまいりたいと思います。
以上が答弁となります。
34:
◯議長（
川村幸康議員） 加藤清助議員。
35: ◯加藤清助議員 答弁をいただきまして、再質問させていただきますが、順番に、一番初めの事業所税のところで、私の質問は実質的減免ということかということと、１月緊急議会のときにも聞いたような覚えがあるんですけど、今回改めて本年７月期限の四日市市税条例の特例に関する条例が終わる関係で、市長の言う実質減免をいつまでに検討して、いつからを目途にされるのかというのが見えてきていないものでお尋ねしたんですけど、今回もそこら辺が不明でしたが、今回の答弁ではそこまで答える段階ではないということなのかお聞かせください、まず。
36:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
37:
◯市長（森
智広君） 事業所税の実質減免についてですけれども、答弁にありましたように、まずは国への課税自主権の付与についての要望をしっかりと行っていく。あと一つは、中小企業対策として実質減免となるようにならないかという部分だと思います。
加藤議員がおっしゃるのは、中小企業対策の部分であると理解しているんですけれども、私もまだ就任したばかりでありますので、これからどういった中小企業対策が事業所税の実質減免になるのか、これまで行ってきた中小企業対策をももう一度検証していきながら深い議論にこれから持っていきたいと思っております。
38:
◯議長（
川村幸康議員） 加藤清助議員。
39: ◯加藤清助議員 二つ目は指摘だけにしておきたいと思いますが、長時間残業の件で、市長の答弁の中で、今の実態の基準超えの部分は禁止をするような対応をしたということで半減したというふうにおっしゃってみえますが、私は質問の中でも申しましたけれども、今、市役所の時間のチェックというのは自己申告制ですよね。だから、この自己申告制で半減ということを言われても、それを確証するというのはなかなか難しい話ですので、一気にはいきませんけれども、自己申告制からきちんとタイムカードだとかパソコンでの管理とか、そういうふうにしていかないと本質的には時間の把握はできないのではないかということを指摘させていただきます。
あと、メガソーラーのところで、私は前田中市長と里山保全のモデル事業の認識は同じなんですかというふうにお尋ねしたら、やっぱり森市長も当該地の残置森林に手を加えることで里山の質を改善できるというような旨のお答えをいただきましたので、認識は同じなのかなと思いますが、その点と、守るべき里山とそうでない里山はどこかということでもお答えいただいて、桜のほうは、四日市広域緑の基本計画で指定されているところなので守るべき里山というふうに聞こえたんですが、足見川はそうじゃないよと。基本計画のエリアではないからそうじゃないんだ、そういう理解でよろしいんでしょうか。
40:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
41:
◯市長（森
智広君） まずは、残置森林と造成森林の件ですけれども、全体事業を捉えて
発言しているわけではなくて、少なくとも残置森林や造成森林などの整備が行われるという視点での田中市長の意見でもあったと、こう認識しています。
あと、また、守るべき里山についてでありますが、当時の質問をひもといてみると、四日市広域緑の基本計画をもとに
発言していると認識しております。少なくとも四日市広域緑の基本計画におきましては、足見川の地域は守るべき里山として定義づけられていないという理解でいます。
42:
◯議長（
川村幸康議員） 時間が参りましたので、加藤清助議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
43: 午後３時15分
休憩
───────────────────────────
44: 午後３時29分
再開
45:
◯議長（
川村幸康議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤修一議員。
〔伊藤修一議員登壇〕
46: ◯伊藤修一議員 本日最後の質問となりました。これまでの質問とはできるだけ重複を避けて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、市長の所信表明と平成29年度当初予算についてお伺いします。
市長の所信表明では、31万人元気都市四日市の実現のため、産業振興と子育て、教育支援の取り組みをまず最優先で進めるとされております。
そこで、平成29年度当初予算の編成では、東芝などＩＴ関連企業の設備投資に伴う固定資産税の大幅な増収が見込まれるため、1084億7500万円の一般会計は過去３番目に大きい予算規模となり、歳入のうち市税の649億円は過去最高となり、本市においてもようやく景気回復が実感できる予算となりました。
しかしながら、先日の１月18日ですが、東芝の半導体事業の主力製品であるフラッシュメモリーを製造する四日市工場の分社化が公表されました。フラッシュメモリーは世界で競争できる数少ない日本製品であり、半導体事業は継続的に設備投資を行わなければ競争力を失う事業でもあります。
既に市長は予定されている四日市工場での大型投資に本市として最大限の支援を行うと表明をされておりますが、本市には関連企業を含めて多くの関係者もおり、これまでの経過を含め、市長の思いを語るべきであります。さらに、本市の産業振興や企業の信頼関係を築くためには、市長みずからもトップセールスをすべきでありますが、今後、どのような行動をされるのでしょうか。
次に、子供医療費の窓口無料化ですが、平成30年度から未就学児への実施に向けて準備が始まります。既に窓口無料化はお隣の鈴鹿市や亀山市、伊賀市などが実施表明をされており、また、平成30年度には国による国民健康保険のペナルティーがなくなることで県内他市でも実施が検討されております。
本市では、市内の医療機関に限られた独自のシステムを構築されますが、県や他市にも窓口無料化の広域化は働きかけるべきではないでしょうか。
次に、出産後の母親が育児の不安や重圧で精神的に不安定になる産後鬱は、新生児の虐待を招くおそれがあり、新年度には産婦健診と産後ケアが国の新事業として始まります。このような事業は県内２カ所だけの実施であり、本市には大きな期待があります。
しかしながら、本市では、この事業は本年10月からの実施となっており、国からの予算があるならばなぜ年度当初から事業を実施しないのでしょうか。また、10月まではどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。
また、妊婦健診や産婦健診の未受診者や産後に家族の支援が受けられない産婦などは大きなリスクを抱えており、保健師による途切れのない支援が求められてもおります。既に新生児の虐待には虐待の連鎖や愛着の障害などが大きな社会問題や事件にもなっており、この際、本市での実態や途切れのない支援における保健師の対応、体制などを明確にし、早急に母子保健事業を拡充すべきではないでしょうか。
次に、こども保健福祉課の課内室である発達総合支援室は、新年度からこども発達支援課になります。例えば発達総合支援室では、当初より課題であった母子保健事業や市教育委員会、児童発達支援センターあけぼの学園などによる途切れのない支援については、どのような検証がなされ、課に昇格することでどのように拡充がなされるのでしょうか。
また、障害のある子供たちが学齢期に利用する放課後等デイサービスについてですが、かねてより、行政には保護者からデイサービスの情報提供や質の向上が求められてきました。発達総合支援室では、平成27年に厚生労働省のガイドラインに基づく保護者や事業所へのアンケートは実施されましたが、今後はどのような対応や支援がなされるのでしょうか。
さらに、発達総合支援室では、昨年９月にあけぼの学園の保育料と訪問支援を希望する保護者の申請を受け付けていただけないことがありました。理由は、あけぼの学園が半年先の翌年３月まで対応できないとのことですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における合理的配慮の不提供にも当たるのではないでしょうか。発達総合支援室がすべきことは、同じ市職員であるあけぼの学園に配慮することではなく、障害のある子供たちや保護者の代弁者として合理的配慮を提供することであり、行政に課せられたいわゆる障害者差別解消法の対応要領などはどのように徹底されるか、対応を明確にすべきでもあります。
次に、平成31年４月に県地区の社会福祉事業用地に移転する児童発達支援センターあけぼの学園ですが、移転まで残された期間も限られております。そこで、まず、本年５月に開業するあけぼの学園に隣接する医療機関にはかねてより小児リハビリテーションやショートステイなどの要望がありましたが、あけぼの学園とはどのような対応や役割で連携されるのでしょうか。また、隣接する特別支援学校北勢きらら学園とは、室内プールの利用などの要望もありましたが、どのような連携や交流がなされるのでしょうか。
また、あけぼの学園の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などによる訓練には、学齢児が学校を遅刻や早退している実態があり、保護者からは利用料金も徴収しておりますが、この際、義務教育は保障すべきでもあります。あけぼの学園の移転整備に合わせて、ヘルスプラザなどにおける学齢期の利用実態や今後のあり方などを明確にすべきではないでしょうか。
さらに、あけぼの学園の移転後の跡地についてですが、特別支援学校西日野にじ学園の保護者からは、平成27年11月定
例月議会で、あけぼの学園における途切れのない支援を求める請願が市議会でも可決されております。また、国は、人口30万人に対して２カ所の事業実施を求めており、本市南部地区の学園を利用する保護者の利便性にも配慮して事業を残すべきでありますが、移転後に残された学園の施設ではどのような利用がなされるのでしょうか、お伺いします。
次に、先日、市長は、教育長や教育委員が出席する市総合教育会議に初めて参加されております。
朝明中学校の移転中止と朝明中学校と大矢知興譲小学校の施設不足は、現在地で改善すると説明されたと伺っております。市長は総合教育会議での教育委員会の
発言をどのように受けとめられ、今後、どのような思いで参加されていかれるのでしょうか。
また、市長は、移転のスケジュールに比べて大幅におくれない形で実行したいと説明されたと伺います。例えば中学校と小学校の課題を分けて検討するのであれば、大矢知興譲小学校の増改築は隣接する八郷小学校の４階建て校舎以上の５階建て校舎ともなってしまいます。さらに、運動場の確保には、既存校舎の撤去が必要となりますが、本市の教育課題全体におけるこの場合の優先順位はどのように位置づけられ、また、解決に至るまでの時期は明確にしていくべきではないでしょうか。お伺いします。
さらに、先ほどの大矢知興譲小学校の増改築で、エレベーターの設置が今後必要になる可能性もあります。既に老朽化を迎える校舎の大規模改修だけではなく、先ほどの八郷小学校などの４階建て校舎にはエレベーターが未設置の学校がほかにもございます。校舎の建設時には財政に余裕ができればエレベーターが設置できるようにと、この４階建て校舎には大きな縦穴だけが整備されたままで放置をされており、市長は大矢知興譲小学校の増改築だけではなく、学校へのエレベーターの設置についても本市の教育課題として総合教育会議で議論を行うべきではないでしょうか。
次に、１月緊急議会における市長の所信表明では、市立四日市病院を中心とした救急体制の充実等を推し進めると述べられましたが、今回の所信表明などでは具体的な説明がありませんでした。例えば平成26年の規則改正で救急救命士の救命処置が拡大されており、市立四日市病院に設置されている救急ワークステーションでは、救急救命士に対する研修の充実や医師とのコミュニケーションの向上が課題とされておりますが、市長は今後、どのように充実等を推し進められるのでしょうか。
さらに、市立四日市病院において、救急救命に携わる医師の確保や増員は喫緊の課題でもありますが、救急救命士だけではなく医師や研修医の研修でも、常駐している救急隊の救急車に同乗していただくなど、救急ワークステーションにおける相互研修も制度化すべきではないでしょうか。
また、救急救命士の教育係を担う指導救命士は現在、本市では２名ですが、既に県内には35名がおり、早急に本市でも増員すべきであり、他にも、気管挿管ができる救急救命士は14名ですが、資格取得にも最大限の支援を行うべきであります。
さらに、救急車に医師が同乗するドクターカーには、市立四日市病院の救急ワークステーションには救急隊や救急車も日中は常駐しており、救急隊の業務には医師搬送もあり、実際には搬送されていると伺いますが、まずは、市立四日市病院などとの協定を結び、必要なガイドラインを整備すべきではないでしょうか。
次に、地域ぐるみで高齢者を支える地域包括ケアの構築についてですが、本年４月からは介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、住民主体の福祉サービスは担い手の育成や拠点の整備などが行われます。
先日の１月緊急議会では、市長は今後増加が見込まれるひとり暮らしの高齢者の方などが安心して療養ができ、希望する場所で最期を迎えることができる体制をどう確保していくのかということは、大きな課題であると認識しておりますと答弁されております。
そこで、この大きな課題であるひとり暮らしの高齢者に対して総合事業でどのように支援をされるのか、さらに、支援を受けることなどを希望しないセルフネグレクトと言われる高齢者もふえており、新たな社会問題ともなっておりますが、どのように対応されるのでしょうか。
また、身寄りのいない独居老人の孤立死についてですが、例えば生活保護の受給者であれば保護課で、市営住宅の入居者であれば市営住宅課が公的な支援をしていただいておりますが、しかしながら、年金生活や持ち家などの場合は公的支援を受けておらず、さらに、死亡後に相続人が見つからなければ葬儀や遺留財産の手続も進めることはできません。
そこで、このような独居老人の孤立死の実態をどのように把握され、また、相続人を見つけるためにどのような対応がなされているのでしょうか、お伺いします。
次に、住民主体の福祉サービスにおける担い手の確保についてですが、東京都武蔵野市では、市独自の認定ヘルパー制度があり、介護福祉士という専門資格がなくても市が主催する３日間の研修を受けることで専門知識を身につけた健康な高齢者が支援を求める高齢者を訪問し、清掃や買い物などの家事援助を行い報酬を得る有償サポーターとして活動されております。
本市においても、このように福祉サービスの担い手を確保することで、不足する介護専門職がより介護度の重い人にかかわることができます。このように、全市的にも担い手を育てる制度が必要であると考えますが、いかかでしょうか。
また、本市の公共施設における高齢者の福祉サービスについてですが、中央老人福祉センターと西老人福祉センターの所管は健康福祉部でもあり、同様のサービスは市民文化部が所管するあさけプラザでも行っており、また、同じく市民文化部が所管する楠町のゆりかもめでは、市社会福祉協議会が介護保険事業を行っておりますが、毎年、1000万円近い赤字を出しているとも聞いております。
このような所管や施策も違う公共施設については、早急に施設の課題やあり方を明確にすべきであり、本市が目指すべき地域包括ケアのシステムの構築においても、このような公共施設として介護予防や日常生活支援総合事業との整合性をとり、住民主体の福祉サービスを支援するセンター的機能こそ整備すべきでありますが、いかがでしょうか。
以上で、登壇による質問を終わります。
47:
◯議長（
川村幸康議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
48:
◯市長（森
智広君） 議員よりご質問いただきました項目につきまして、順を追って答弁いたします。
まず、産業振興についてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にありました東芝四日市工場は本市で平成５年に操業を開始して以来、継続した設備投資を行っていただくとともに、近年では、研究開発機能も集約し、世界最大級の半導体フラッシュメモリーの一大製造拠点として雇用拡大、税収増など、本市経済に多大なる貢献をしていただいております。
東芝四日市工場の今日に至るまでの経緯を振り返りますと、急速な市場拡大はもとより、平成13年のＩＴ不況、平成20年の半導体市況の悪化など、さまざまな経営環境の変化にその都度対応しながら汎用ＤＲＡＭからＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中心に高付加価値化の製品に特化するなどの転換が図られてきました。
第１棟から第５棟までの着実な設備投資や、直近では、昨年の第２棟のリニューアルにより生産能力の増強を進め、製品の微細化、高速化を推進することで拡大する需要に対応して、現在では、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界市場でトップクラスのシェアを誇るまでになりました。
工場発足当初は130名程度であった従業員も、現在は約5800名となり、先日、起工した新製造棟が稼働すれば、さらに数百人程度の従業員の増加が見込まれ、県内最大の工場となることが期待されます。
本市の取り組みとしては、これまで、土地開発公社のハイテク工業団地の造成による誘致に始まり、第５棟についても、用地取得から立地までの諸手続等で円滑かつ迅速な対応に努め、誘致を図ってきたところであります。さらに、企業立地奨励金制度についても、次世代半導体に係る事業を重点分野として位置づけ、拡充したところであります。
このような中、去る１月27日に半導体事業の分社化の方針決定が発表されましたが、四日市工場の操業は継続されることと、新製造棟の建設計画についても予定どおり実施していくと東芝は明言されており、今月９日には、新製造棟の起工式が半導体部門のトップである副社長が出席される中、無事とり行われたところであります。その後、先週には、半導体事業の分社化に関する新たな報道もなされたところでありますが、私としては、今後も四日市工場のさらなる躍進に期待するとともに、新製造棟の建設が予定どおり進捗するようできる限りの支援をしてまいります。
本市での半導体事業が世界市場で競争力を維持するためには、スピード感を持った投資が必要となってまいります。今後についても市としては、四日市工場が投資の意思決定があった際には、機を逸することなく操業できるよう、諸手続について、県とも一体となって迅速な対応を行ってまいります。
また、議員からは、企業のトップとの信頼関係の構築の必要性をご質問いただきました。
議員のご
発言のとおり、本市が産業都市として持続的に発展し続けるためには、企業による設備投資や新規事業への展開の動きに対し、企業立地奨励金による支援や規制緩和など、適時適切な支援が必要であり、そのためには、企業と市の連携強化が必要であり、それを支える信頼関係の構築が何より重要であります。
市長に就任してからは、市のほうにお越しいただくだけでなく、積極的に東京本社のトップと意見交換をする場を設けて信頼関係の醸成に努めているところであり、既に複数のコンビナート企業を訪問し、社長との面談も行ったところであります。このように、本市の産業基盤のポテンシャルの高さを企業トップの方に改めて認識を深めていただくことで、本市における新たな投資を導き出せるよう尽力してまいりたいと考えております。
次に、子供医療費の窓口無料化に関してご質問をいただきました。
子供医療費の窓口無料化は、平成30年度から未就学児対象、市内の医療機関での実施に向けて、既に検討を進めております。
現在の償還払いによる子供医療費助成制度は、県内の全医療機関の協力を得て、三重県国民健康保険団体連合会のシステムを利用し実施していることから、今後、窓口無料化実施を表明している他市と情報交換を進めながら、県内全ての市町で実施できるよう、三重県に対して広域調整を要望してまいります。
次に、産婦健診と産後ケアなどの母子保健事業についてご質問をいただきました。
出産後の親が新生児に対して強い愛着を持ち、育児に前向きに取り組むためには、妊娠期間中から出産後の生活に対して感じている不安を解消することが重要だと考えます。
そのため、本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな課題に対して切れ目のない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターをこども未来部こども保健福祉課に設置しております。
現在、妊娠届け出を出された方を全数把握するとともに、過去の支援歴等から課題がある妊婦に対しては、産前・産後サポート事業といたしまして、出産前から個々に対する支援を行っています。
さらに、平成29年度から開始を予定している産婦健康診査及び訪問型産後ケア事業につきましては、妊産婦への支援体制をより充実させるために実施するもので、産科医療機関との連携を重視し、出産後の親子関係や養育環境の課題を持つ産婦の見落としを防ぎ、重点的にサポートすることを目的としております。
事業の開始に当たっては、事前に三重県医師会や助産師会との十分な協議を行った上で効果的な検査内容と連携方法を構築し、県内各産科医療機関等に周知を図るため、10月からの開所を予定していますが、それまでの期間にもさまざまな機会を通じて妊産婦の支援に努めてまいります。
育児環境の格差が大きく広がり、養育環境や求められる支援も千差万別であることから、母子保健を担う保健師の役割の重要性は認識しており、今後、母子保健活動のさらなる充実を図るため、保健師の体制強化に取り組んでまいります。
次に、こども保健福祉課発達総合支援室に係る組織機構見直しと今後の取り組みについてご質問をいただきました。
発達総合支援室は、保健、福祉、教育を一元化し、早期発見、早期支援、途切れのない支援を行うため、平成24年当時の児童福祉課内に課内室として設置しました。市としましては、発達総合支援室を設置することで相談窓口の明確化、一元化をするとともに、母子保健、あけぼの学園、教育委員会等との連携により、子供たちの生活の中での課題を解消し、問題行動の軽減を図ることを目指してまいりました。
このたびの組織機構の見直しは、その方針を引き継ぐとともに、増加しております障害児通所支援の利用や子供の発達相談等に適切に対応していくため、さらなる拡充を図っていくものであります。
課にすることで、あけぼの学園や教育委員会、その他関係機関等との連携を密接に行ってまいります。そして、発達に課題や不安のある子供とその保護者にとって安心して相談できる窓口となるよう努めてまいります。
また、こども発達支援課の場所につきましては、子供の健康診査が行われている総合会館５階への移転を予定しております。母子保健とは、１歳６カ月健診や３歳児健診の結果を受け、必要な支援をつないでいくとともに、共同で未就園児親子教室などを開催しておりますが、そうしたこれまで培ってきた関係を十分に生かし、緊密に連携してまいります。
次に、利用が伸びている放課後等デイサービス事業の質の向上につきましてご質問をいただきました。
放課後等デイサービスにつきましては、国により、平成29年４月に、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準が改正される予定であります。
その中で、事業所として、平成27年４月に策定されました放課後等デイサービスガイドラインの遵守と自己評価結果のインターネット等での公表が義務づけされることになりました。これは、事業所がみずから評価を行うとともに、放課後等デイサービス事業所を利用する児童の保護者による評価を受けて、その評価と改善の内容を公表するものであります。この評価は、おおむね１年に１回以上行うものとされております。
本市といたしましては、まず、各事業所が制度をしっかり理解し、事業所の自己評価とそれに基づく改善案などが公表され、改善が着実に行われていくよう、制度の説明や事業所への助言など、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における市の対応要領や合理的配慮の提供についてご質問をいただきました。
いわゆる障害者差別解消法に基づく四日市市職員対応要領につきましては、全部局の代表が集まり、基本事項を定めた対応要領を策定中であり、今年度中にも運用を開始してまいります。これにより、支援を必要とする方に合理的配慮の提供が行われるよう、全部局が適切な対応に努めてまいります。
次に、児童発達支援センターあけぼの学園の移転に関連して、あけぼの学園に隣接して設置される四日市消化器病センターとの連携についてご質問をいただきました。
四日市消化器病センターでは、現在、平成29年５月開院に向け、小児リハビリの開設や発達に課題がある児童向けショートステイに対応する療養型ベッド１床の設置に向けた準備をしていただいております。
具体的には、発達に課題がある児童への対応に、専門性を有する看護師を採用したり、理学療法士や作業療法士を三重県立草の実リハビリテーションセンターへ研修派遣していただいていると伺っております。
現在、あけぼの学園で個別支援を受けておられる児童についても、理学療法を中心に新設される病院を受診される可能性が高いことから、保護者の同意を得た上で、支援情報等の共有についても協議していきたいと考えております。
次に、北勢きらら学園の施設借用ですが、現在、あけぼの学園では、週１回、三重北勢健康増進センターを利用し、スイミングを活用した児童発達支援を行っております。また、広い場所を必要とする活動を行う場合は、隣接する障害者体育センターや西日野にじ学園の体育館等を活用させていただいております。
移転後もできる限り近くで同様の活動が行えるように、隣接する北勢きらら学園の体育館やプール等の借用についてお願いをしていきたいと考えております。
次に、ヘルスプラザで実施している個別支援の今後の方向性についてご質問をいただきました。
あけぼの学園では、平成11年より、訓練ニーズの拡大に対応するため、ヘルスプラザで火曜日から土曜日に個別支援を実施しており、現在では、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による支援を実施しております。
あけぼの学園が児童発達支援センターとして早期支援を充実させていくためには、専門職の通園児クラスへの活動参加等を増加させていく必要があることから、移転後は、個別支援を段階的に集約していく必要があると考えております。
近年開設されている新しい放課後等デイサービス事業所では、訓練等に特化した事業所も出てきており、医療リハビリを含め、訓練実施機関は増加してきておりますので、そういった状況を見きわめ、利用者のニーズに合わせながら、どのような方策がよいのかを検討してまいります。
なお、あけぼの学園が移転した後の活用につきましては、今後、議論を進めていくこととしております。
平成27年11月定
例月議会で請願をいただきました放課後等デイサービスにつきましては、民間事業所が年々増加し、現在、市内には30弱ほどの事業所が設置され、その多くが送迎サービスを実施しているところであります。
しかしながら、西日野にじ学園へ通学されている児童のうち民間事業所での受け入れが困難な重度の障害がある児童については、移転により利便性が低下しますので、保護者の皆様と協議しながら対応を検討してまいります。
次に、総合教育会議についてご質問をいただきました。
先日の総合教育会議では、最初に朝明中学校について、教育委員の皆さんと協議を行いたい旨を提案し、私自身の朝明中学校移転建てかえに対する考え方を述べさせていただきました。
私といたしましても、大矢知地区及び朝明中学校区の教育環境課題解決の必要性は十分承知していることや教育委員会のこの課題に対する検討を否定しているものではないということをお伝えいたしました。
その上で、教育委員会が示す課題を人口２万人の地区に中学校がないこと、それによって四つの中学校に分散していること、遠距離自転車通学の問題、そして朝明中学校の施設課題、大矢知興譲小学校の施設課題の五つであると整理し、それらについて、自身の考えを述べさせていただきました。
まず、最初の三つの課題については、人口約２万人の地区に中学校はできるが、人口約１万3000人の八郷地区から中学校がなくなるということ、四つの中学校に生徒が分散する構図は変わらないこと、大矢知地区の生徒は自転車通学ではなくなるが、八郷地区の生徒は遠距離を自転車通学することになると考えられます。朝明中学校の移転建てかえによって、大矢知地区の課題は一定解決いたしますが、他方、別の課題を生じさせることとなります。
教育の機会均等や平等性、公平性の観点から見ても、このような方策は一考すべきであり、課題の優先順位の整理、他の校区との比較などを行った結果、朝明中学校を移転するべきでないとの結論に至った次第であると申し上げました。
一方、朝明中学校及び大矢知興譲小学校の施設課題については、私は、小学校の課題と中学校の課題は一体に捉えるものではなく、それぞれ切り離して解決を図るべきであると考えております。
まずは、施設不足は喫緊の課題である大矢知興譲小学校について、単独での教育環境改善を図っていくべきであるとお伝えいたしました。朝明中学校については、生徒数のピークは過ぎており、また、市内22校の中学校の中で、生徒１人当たりの校舎面積、運動場面積も、常磐中学校、山手中学校に次いで３番目となっていることから、市内中学校に対する公平、公正なサービス提供の観点からも、朝明中学校の課題解決を優先的に行うことには問題があると考えております。
しかしながら、段差や安全面の課題がございますので、今の場所での大規模改修も視野に入れながら、継続的に検討すべきとの考えをお示しするとともに、地域関係者の皆様にも丁寧にご説明させていただきたいとお伝えしました。
また、少子化が進む中で、この朝明中学校だけでなく全市的な中学校の配置のあり方について、さらに議論を深める必要性がございます。それが大矢知地区を含む全市的な教育環境課題の解決策へとつながるものであり、公平、公正なサービスであるとの考え方もお示しいたしました。
教育委員の皆様からは、大矢知地区及び朝明中学校区には依然として解消すべき教育課題が存在するという認識が共有できた、解決に向かうアプローチは異なるが、これまでの教育委員会の検証結果を今後の取り組みのベースとしてともに課題解決に向かいたいとの声をいただきました。さらに、平成21年度から議論を重ねてきたが、子供たちを取り巻く環境がこの８年間、改善されないままであることから、一刻も早い解決に向けて取り組むようにとの声もいただきました。
このように、総合教育会議の場で直接教育委員の皆様と意見交換ができましたことは、私にとっても大変有意義でございました。朝明中学校区の課題解決など、重点的に検討すべき施策については、今後も総合教育会議において十分に議論を行い、教育委員の皆様と教育施策の方向性を共有した上で、課題の解決に向けた市の方針を構築してまいりたいと考えます。
その上で、今後の方針が決まった後には、市議会の皆様にも十分にご説明を行うとともに、できる限りのスピード感を持って具体的な取り組みを進めてまいります。
先ほども述べましたとおり、大矢知興譲小学校の施設課題については小学校と中学校を一体に捉えるものではなく、それぞれ切り離して解決を図るべきであるとの意向を示しました。
現在、大矢知地区では、宅地開発等の影響で児童数は増加の一途をたどり、大矢知興譲小学校の児童数は将来的には900人を超えることが予想されます。平成35年度以降は、普通教室の不足が予測され、教室数の確保などの対応が必要となります。
このような状況を鑑み、大矢知興譲小学校の施設不足は優先的に解決すべき喫緊の課題であると判断できることから、今後、解決の手法を検討するための調査、研究を行う必要があると考えます。解決に至る時期につきましても、先ほどの推計値の状況を視野に入れながら、移転建てかえの方針を転換することによって、大矢知興譲小学校の課題解決がさらにおくれることがないように進めてまいります。
また、議員からは、階段の上りおりが困難な児童生徒への対応として、エレベーターの設置が必要ではないかとのご指摘をいただきました。
現在、本市においては、校舎改築にあわせてエレベーターを設置しており、大矢知興譲小学校においても、改築を行うことで、施設課題の解消の際に設置が可能であると考えております。
また、現在、市内でエレベーターを設置している学校は、平成18年にＰＦＩ事業により改築を行いました４校とその後、改築を行った４校の計８校となっておりますが、これらについては、階段の上りおりが困難な児童生徒が利用するほか、給食や大型教材の運搬にも利用されております。
一方、エレベーターが整備されていない学校では、階段の上りおりが困難な児童生徒への対応として、教室の配置やカリキュラムを工夫するとともに、上下への移動については、階段昇降機を配置することで対応しております。学校施設へのエレベーターの設置につきましては、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例における整備基準に照らしながら、校舎の改築時に合わせて整備を進めております。
今後、既存校舎へのエレベーターの整備など、学校施設整備の今後のあり方につきましても、総合教育会議において議論してまいりたいと考えております。
次に、市立四日市病院を中心とした救急体制の充実についてお答えいたします。
まず、救急ワークステーションにつきましては、救急救命士のレベルアップを目的として、平成26年に市立四日市病院に設置したもので、本市の救急救命士が経験豊富な医師や看護師から直接指導を受けるとともに、救急要請があれば病院から救急車で現場へ出動する救急救命士の研修の拠点であります。
ご指摘のありました救急ワークステーションにおける研修の充実につきましては、この制度により、救急救命士からは医師や看護師と顔の見える良好な関係ができたとの声も聞いておりますので、引き続き現場のコミュニケーションを大切にしつつ、消防本部と市立四日市病院が連携を強化して取り組んでまいります。
また、救急救命士と研修医がそれぞれの役割や業務の範囲の中で研修を積み重ねることは本市の救急医療の充実にもつながるものと考えておりますので、ご提案の研修のあり方についても今後、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、指導救命士の養成や救命率向上のための資格取得についてお答えします。
本市では、現在、68名の救急救命士が救急業務に従事しております。ご質問のあった指導救命士制度は、救急救命士の教育体制の充実を目的として、平成27年度に創設されたものであり、本市では２名となっておりますが、現在、増員に向け、さらに２名を養成中であり、今後も計画的に養成してまいります。
また、救急医療の充実には、現場で活動する救急救命士への期待も大きく、より高度な処置が求められていることも認識しておりますので、救急救命士の処置拡大に伴う資格取得については、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医師搬送についてお答えします。
医師搬送とは、現場で医師の処置が必要な場合に救急車で病院から医師を搬送する行為です。具体的には、負傷者の救出に時間を要する事故や多数の負傷者が発生した事故などで、現場の救護活動に医師が必要と消防本部が判断した場合には、三重県ドクターヘリの要請や、市内の医療機関に要請して、医師を現場に搬送することがあります。
ご提案のありましたガイドライン等の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、消防本部と市立四日市病院がより一層連携を強化する中で検討してまいりたいと考えております。
議員からは、ひとり暮らし高齢者の見守り、孤独死への対応に関するご質問をいただきました。
少子高齢化、核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者は年々増加しており、その支援、見守りの重要性はますます高まっています。本市における見守りの仕組みとしましては、まず、地域に身近な相談支援の窓口である在宅介護支援センターが必要な方には随時訪問をするほか、訪問給食事業、緊急通報システム事業なども活用しながら見守りを行っています。
また、より地域に身近なところでは、市内に約600名みえる民生委員児童委員の皆様が担当地域のひとり暮らし高齢者お一人お一人を把握し、随時の見守りを行っていただいております。さらに、平成25年度からは、ライフライン事業者や宅配事業者などが訪問時に異常を発見した場合に通報をお願いする見守り協定の締結も始めているところでございます。
今後は、平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による訪問型サービスなども活用しながら、見守りの仕組みのさらなる充実を図っていきたいと考えております。
また、議員からは、セルフネグレクトについても質問がございました。
セルフネグレクトとは、自己虐待、自己放任とも呼ばれ、食事や入浴、ごみ出しなど、生活していく上で必要な行為を行わないことで心身の安全や健康が脅かされるような状態のことでございます。
セルフネグレクトの方は、周りに助けを求めないだけでなく、かかわることさえも拒否する場合が多いことから、地域で最初に接触する民生委員児童委員さんなどには大変ご苦労いただいているところですが、対応が困難なケースにつきましては、市や在宅介護支援センターを初めとした専門機関もともにかかわって支援を行っているところでございます。
また、ひとり暮らし高齢者などで身寄りのない方が亡くなられたときの対応についてもご質問をいただきました。
こうしたひとり暮らしで頼れる親族がおらず、判断能力も低下している方につきましては、成年後見制度を利用していただいた上で生活を支援しており、亡くなられた場合には、
成年後見人に死亡届などの手続を行っていただいております。
しかし、
成年後見人がついておらず、親族もわからない場合等の対応としましては、生活保護を受給されている方については保護課が、養護老人ホームへ入所措置をとられている方については介護高齢福祉課が、これ以外については、生活環境課が相談窓口となり、まずは親族状況の調査を行います。その結果、親族が見つかった場合は、その方に死亡届や火葬の執行をお願いしますが、これを行う親族がどうしても見つからない場合は、市が火葬等を行っております。
また、身寄りのない方の遺留財産の処分につきましては、全国的な課題となっており、平成28年の成年後見制度関連の法改正によって、後見人が行える死後事務の範囲が一部拡大されたものの、まだまだ解決されていない問題も多く、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。
一方で、成年後見制度によって対応できる部分もございますので、昨年度、四日市市社会福祉協議会に開設した成年後見サポートセンターについて市民への周知を進め、成年後見制度の利用促進を図ってまいります。
次に、総合事業の担い手の確保についてお答えいたします。
これまでの議会でもご説明させていただいたとおり、総合事業は、要支援の方に対する訪問介護、通所介護について、従来の専門職によるサービスだけでなく、住民ボランティアを含めた多様な主体によるサービスも可能とし、地域全体で高齢者を支えていこうとするものであります。同時に、これまで介護職員が担ってきた家事援助などの生活支援サービスを住民ボランティアなどに担ってもらうことで、介護の専門職は、本来行うべき身体介護などの専門的サービスにシフトし、不足する介護人材の有効活用を目指そうとするものであります。
そういう意味で、総合事業は、住民主体サービスの育成が重要なポイントであり、議員ご指摘のとおり、担い手となる住民ボランティアの確保は、非常に重要となってまいります。
本市では、平成29年度から総合事業を開始するに当たり、基準を緩和したサービスＡ、住民主体のサービスＢの担い手となっていただく方には研修を受けていただくこととしており、この３月に実施するところでございます。幸い本市では、比較的早い時期から住民主体サービスに取り組んでいる先進事例もあることから、こうした取り組みも紹介しながら、担い手がスキルを身につけられる研修を行ってまいります。
中央老人福祉センター及び西老人福祉センターは、高齢者の各種相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションへの便宜を供与する施設として設置され、一定の役割を果たしてきました。しかしながら、開設から40年ほど経過する中で、施設、整備の老朽化が進み、近年は民間施設の充実や高齢者の興味関心の多様化から、利用者が限定される傾向にあると認識しております。
そんな中、平成29年度から開始する総合事業では、元気な高齢者から支援の必要な高齢者までを住民主体の地域の活動中心に支えていくため、老人福祉センターをそのための研修に活用していくことなども検討しております。
なお、当該施設については、平成31年度をめどに、今後の基本的な方向について検討を行ってまいります。
あさけプラザは四日市市と三重郡菰野町、朝日町、川越町で運営する広域複合コミュニティー施設であり、子供から高齢者まで幅広く、多くの方々にご利用いただくことを施設の目的としております。そうした広域的な施設としての性格を踏まえ、浴室の運営など、高齢者等に向けたサービスを実施してまいりたいと考えております。
また、楠保健福祉センターについては、楠総合支所の地区市民センター移行後も市民文化部がその管理を行っています。現在、１階部分については、四日市市社会福祉協議会が通所型デイサービス事業や在宅介護の支援事業などで使用しているものの、２階部分については利用がなされていない状況であります。
そのような施設の状況から、健康福祉用途の施設としての性格を踏まえ、平成27年度より全庁的な観点から、今後の利活用方策の検討を進めてきたところであり、平成29年度以降については、２階部分において、四日市市社会福祉協議会による介護予防・日常生活支援総合事業などを実施し、施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。
答弁は以上となります。
49:
◯議長（
川村幸康議員） 伊藤修一議員。
50: ◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございました。
限られた時間ですが、私のほうから今回10項目の質問をさせていただいた中で、最後の部分は、まず、公共施設のあり方について。先ほど、市長からは、平成31年度をめどにあり方を考えていくと。平成31年度、これから３年。３年もかけてやらなくてはならない事業では、市長が言ういろんな意味でのスピード感というのは全然感じられないわけですので、早急に対応を考えていただきたい。また、住民の方は地域で拠点づくりに大変な思いをされたり、自己資金とか、いろんな工夫をされているわけです。そういう部分では、公共施設での事業が聖域になってはいけないと思いますので、速やかにその対応も市民の方々に出していただきたいと思います。
２点目の担い手づくりにつきましては、私、武蔵野市の例を紹介させていただきました。武蔵野市の例では、画面にもありますように、地域の力で介護を支えようということで、市が主体になって、そういうヘルパーの育成をやっているわけです。
研修制度といいますけれども、先ほどの市長の答弁では、住民ボランティアと。ボランティアという立場では、市が呼びかけてもなかなか住民の人が手を挙げていただくことはできない。そういう部分では、しっかり明確に、有償ボランティアとしてのヘルパー制度というようなことも一度検討をいただければと思います。
次に、三つ目の部分としては、セルフネグレクトと身寄りのない独居老人の孤立死について、私は質問をさせていただきました。
その中で、市営住宅の紹介もさせていただいておりますけれども、この市営住宅について、身寄りのない人の孤立死については国のほうでガイドラインが示されております。国のガイドラインのほうでは、公共施設で、こういうことに対して対応すべきであるというような──これも新聞の記事ですけれども──速やかな移動、処分を促す。放火や環境悪化を防ぐ。これは、公営住宅に限ってのことですが、四日市市におきましては、持ち家の方とかさまざまな方がお見えになりますので、先ほどの生活環境課とかいろいろな課にまたいでいるところを一度総合的に整備をしていただいて、ガイドラインなるもの、また、ある意味で言えば、身寄りのない方の葬儀や遺留財産の手続が速やかに行えるような支援のあり方ということを一度検討いただければと、このように思うところでございます。
次に、救急救命士のお話もさせていただいております。まず、ドクターカーの部分につきましては、私はある意味では、いろいろなやり方があると思います。まず、四日市の強みは救急ワークステーション、そこには救急隊と救急車が日中常駐しているわけですので、それを活用できる部分は一体何かと、そういうことを消防本部と市立四日市病院で今後検討していくということでありますが、余り検討に時間を要しておっても、実際に必要なときに必要な対応ができなければ、また、必要とされるときに、上司に判断をいただかなければできないとか、そういうことがあってはやっぱりなりませんので、生命を守るためにはそういう判断が速やかに行えるようなガイドラインとか、市立四日市病院との協定は、時間を置くことなく早急に実施をしていただけたらと思います。
次に、総合教育会議の部分につきましては、大矢知興譲小学校の課題解決についてのさまざまな思いをお伺いさせていただきました。
今後も、市長は、総合教育会議を一つのよりどころとして、しっかり四日市の教育課題について議論をいただくことをお願いしておきたいと思います。
答弁はありませんでしたが、八郷小学校の４階建て校舎のエレベーターの未設置の問題は、当初からこれはわかっていて、教育課題でもあったはずだと思います。大きな縦穴だけ整備して、後からつけるということは、これはもう、東京都の豊洲市場みたいな話で、いつかは風化されてしまうことになってしまいます。そういうこともしっかり市長のほうで事実を知った以上は、やっぱり総合教育会議で話し合いをしていっていただきたいと、このように思うところでございます。
あけぼの学園につきましても今後の課題としては、先ほどから大きな思いがありますけれども、一度今後の跡地のあり方については早く議論をしていただきたいと思います。移転が平成31年度ですから、２年後に迫ってきています。移行期間というのは、前後、やっぱり必要だと思います。いろんな事業が、もうシャッターを閉めるわけではなくて早急に移転の前後、前２年、後ろ２年の、このあり方ということもセットで一応検討していっていただければと、このように思います。
それから、発達総合支援室につきましては、今後から課になりますので、課としての役割が強くなっていくということですので、先ほど言っていました、いわゆる障害者差別解消法の対応要領につきましても、こども発達支援課が今後課になることによって、子供の部分については、これは所管課がこども発達支援課になると。子供の部分については、しっかりここの役割を位置づけていただきたいと思います。
そういう部分では、これからの役割は、保護者の代弁者としての仕事、教育委員会であろうが福祉であろうが、立場はその思いで訴えていただけるようなサポーター支援をお願いしたいと思います。
それから、子供の産婦健診、妊婦健診ですけれども、これももう既に国からの事業は確定というか、ここにも新聞の資料としておりますけれども、2017年の新規事業でもう既に上がっている。それが本市では10月からということは、この６カ月間というのは、国はもう用意をしているわけですので、６カ月間という猶予期間というのは、本当ならばもう既に来年度、新年度４月からの実施をやっぱりできるような体制が必要なんだと思います。
それができないのは、やはり保健師の数が少ない、現場に対応できる保健師がいないことが問題であります。市長は、保健師の体制を強化すると、このようにおっしゃったわけですので、具体的に今後何名増員するとか、そういうことを今後、数を出して、支援をお願いできたらと思います。
それから、子供医療費の窓口払いにつきましては、県へ広域を呼びかけるということですけれども、それも大変重要なことだと思いますし、あわせて、無料化によって約３割ほど医療費がふえるという試算も出ているみたいなことをちょっとうわさで聞いております。この３割負担というのは、１億1000万円ということになるらしいですが、その部分についてもいかに抑制していくか、それもセットで今後対応をお願いできたらと思います。
最後に、東芝の部分につきましては、今後、東芝に対しての働きかけというのはとっても重要な課題です。東芝は、分社化する相手が競合する相手の場合では、逆に、統合後、重複する部門を合理化するおそれがあると。そのためにも、売却条件に従業員の雇用維持を求めると、そのようなことが今話題になって、公表もされております。これこそが、やっぱり市長が東芝のほうに出向いていってでも、この雇用の維持をしっかり働きかけていただく。今後の最大の支援というのは、こういう部分をぜひとも市長のトップの思いを伝えていただくことで対応をいただければと、このように思います。
今回は10項目の質問をさせていただきましたけれども、時間がもう迫っておりますので、残余の件につきましては、私どもの会派の４名の議員があすから一般質問を行いますので、その４名の議員に託して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
51:
◯議長（
川村幸康議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
52: 午後４時29分散会
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